東芝の半導体メモリー事業の買収について、同社との優先交渉権を逃したFoxconnですが、引き続き取得に向けて意欲を示していることが分かりました。

政治的な決定はフェアではないと批判

サプライチェーンの情報に詳しい台湾メディアDigiTimesによると、Foxconnの郭台銘(テリー・ゴウ)会長は23日、政府系ファンドを含む日米韓連合のコンソーシアムが優先交渉権を得たことに対して、政治的な思惑によって決まったとの批判を浴びせつつも、「まだチャンスは50%ある」と述べていることが分かりました。
 
以前よりFoxconnはAppleやDellなどと連合を組み、東芝の半導体メモリー事業の買収に名乗りを上げており、優先交渉先が決定した後も「我々は努力を続ける」と、引き続き出資に向けて前向きな姿勢を示していました。

政府や東芝の不安を払拭できず

今回の優先交渉先決定については、中華系の企業に企業秘密が流出することに対し、日本政府や東芝が難色を示したとも言われてきました。
 
ゴウ会長も「中国資本の企業は入っていない」とし、むしろ連合側の企業がメモリー部門の顧客であることを強調してきましたが、シャープに続き東芝も支配下に収めることに対する不安は払拭できなかったようです。
 
 
Source:DigiTimes,AppleInsider
(kihachi)