東京証券取引所は6月23日、第1部に上場している東芝を8月1日付で第2部に指定替えすると発表しました。「事業年度の末日(2017年3月31日)に債務超過の状態であることが確認されたため」としています。

 東芝はこの日、6月末が提出期限となっている2017年3月期の有価証券報告書について、期限延長を関東財務局に申請し、承認を受けたと発表していましたが、東証は「別途、同社から提出された連結貸借対照表に基づき、同社が『事業年度の末日において債務超過の状態となった』ことを確認した」としました。期限延長は8月10日まで。

 また、東芝は2017年3月末の債務超過額について、5816億円となる見通しを発表しています。

2部降格で株主への影響は?

 2部降格による株主への影響について、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストは以下のように話します。

「多くの機関投資家は日経225やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数に連動するインデックス・ファンドで株式を運用し、連動性を担保するために株価指数の構成銘柄をそのシェアに応じて保有しています。東芝が2部に降格し、株価指数の構成銘柄から外れれば、保有する意義がなくなって売却され、株価に下落圧力が加わることが予想されます」

(オトナンサー編集部)