東京商工リサーチ(TSR)は6月22日、大手町カンファレンスセンター(東京都千代田区)で、国内経済動向セミナー「中小企業の現状と今後の展望〜中小企業白書・小規模企業白書から読み解く〜」を開催した。

 セミナー講師は、山田健太・経済産業調査員(中小企業庁事業環境部企画課調査室)。金融機関や自治体関係者、商社、メーカーなどの審査、営業担当など約100名が出席した。

中小企業庁・山田経済産業調査員(右上)と熱心にメモを取る参加者

中小企業庁・山田経済産業調査員(右上)と熱心にメモを取る参加者

 山田調査員は、企業倒産は減少傾向だが休廃業・解散は増加基調にあり、「経営者の高齢化が背景にある」との認識を示した。 企業のライフサイクルに着目し、事業承継が急務の企業は多いが、事業継承は準備から継承まで3年以上を要するケースが全体の37.1%を占める現状などを、データに基づき解説した。

 約70分間の説明の後、山田調査員とTSR常務取締役・友田信男情報本部長のディスカッションが行われた。
 友田常務は「創業期、拡大期にある企業には担保によらない融資の拡大が重要」と述べ、事業性評価への取り組みを求めた。これに対し山田調査員は、「中小企業・小規模企業白書は閣議決定されるもので、金融庁とも議論を重ねている。事業性評価に基づく融資は金融機関だけで推進することは難しい。情報開示など中小企業も積極的に応じることが必要」と述べた。

(セミナー資料より抜粋)

 「中小企業白書」は、中小企業基本法に基づいて毎年作成され、今年で54回を数える。「小規模企業白書」は、小規模企業振興基本法が根拠法で今年が3回目。
 2017年版は中小企業庁のホームページで公開されており、書籍版も全国の書店で6月末までに発売される予定。