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●わずか1時間で終了した株主総会

○わずか1時間で終了した株主総会

シャープが、2017年6月20日に、大阪府堺市のシャープ本社において開催した第123期定時株主総会は、昨年の株主総会の様相とは一変した内容になった。

鴻海傘下に入って初めての株主総会。大阪市内から離れ、最寄りの駅からはバスなどに乗り継がなくてはならない不便な堺市の本社での開催。出席した株主数は、798人と、前年の1029人に対して、8割程度になった。

だが、数年前の株主総会では、会場となった大阪市中之島のグランキューブ大阪での開催について、「場所が不便」と、株主から不満の声が出ていたが、今回の株主総会では、それに比べても遙かに遠い場所での開催にも関わらず、そんな不満を口にする質問は一切出ず、株主からは、「国際社会で生きていくシャープになったことを喜んでいる」、「戴社長には、将来、会長に就任しても、日産のカルロス・ゴーン氏のように、一日も長くシャープに関与してほしい」といった声のほか、「健康に気をつけてください」と、体調を心配する声まであがっていたほどだ。

昨年の株主総会は、社長および役員一同の謝罪から始まり、怒号が飛ぶなかで進行され、3時間23分の過去最長を記録したが、今年の株主総会は1時間7分で終了。この短さは、2002年の50分に次ぐものとなった。2002年は、液晶テレビの立ち上がり時期と重なり、シャープの前途は揚々。当時は、株主からの質問も1件だけだったという。今回の総会では、6人が質問。前年の延べ19人から大幅に減っており、その点からも、株主の安堵感が伝わる。

株主総会終了後には、午後2時から、株主を対象にした経営説明会を開催し、株主の質問に回答。経営に対する評価と、今後への期待の声が目立った。

株主総会終了後には、戴社長と握手したり、記念撮影をする株主が長い列を作っていたことも、2016年8月に鴻海傘下となって以降の再生の成果に対して、株主が高く評価していることを示したものだといえる。

○6年間液晶事業が大赤字だったのは、経営の専門知識の不足から

シャープの業績回復に関して、同社の戴正呉社長は、次のように、自信を持って振り返ってみせた。

「2016年4月時点のシャープはバラバラだった。そこで私はまず、『OneSHARP』をスローガンに掲げた。社員がひとつになることが大切であり、社員に対して、毎月、社長メッセージを出すようにした。社長メッセージのメールを読む社員の数は、毎月着実に増えている。そして、信賞必罰の考え方のもとで、賞与や社長特別賞を出している。給与も2回アップした」などとする。

●液晶、有機ELへの考え

一方で、300万以上の案件は、すべて社長決裁とし、契約書のすべてを戴社長がチェックしていることを示しながら、「昨年度だけで、1000億円以上ものコストセービングを実現した。また、シャープの社員のほとんどが、営業マンか、技術者であり、経営の専門知識が足りなかった。そのため、外との契約には期限がないものも多く、不利なものもあった。昨年9月、東京のある会社と液晶パネルの取引についてミーティングをしたが、先方から値下げ要求があった。シャープは、その会社との取引で、4年間で1600億円もの赤字を出している。赤字なのは経営体制の問題であり、ガバナンスの問題、管理の問題である。技術者ばかりであり、詳しくチェックしないこともいけなかった」とする。

そして、「シャープは過去6年に渡って、液晶事業が大赤字であった。だが、液晶は駄目な事業ではない。昨年4月に、今後2年から4年で黒字化するとしたが、わずか3カ月で黒字化した。私は、リストラを行わずに黒字化した。前の社長は、何度リストラをやったのか。ぜひ比較してほしい。これは経営の問題であり、社員の問題ではない。シャープの社員はがんばっている」と総括した。

さらに、東証一部復帰に関しても言及。「早めに復帰したい。6月29日あるいは30日に申請する」との考えを明らかにした。

なお、シャープは、2015年度において債務超過になったことで、東証から「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄」の指定を受けていたが、株主総会の翌日となる6月21日に、これが解除されたことを発表。その通知のなかで、2017年度における最終黒字化を目指すことを改めて示してみせた。

戴社長は、「私は、シャープが黒字化するまで給与はもらわない。そして、東証一部復帰してから社長を辞任する。その後、会長に就任することになるが、それまでに社長になる人を育てる。私は、有言実行の人である」とし、2017年度の黒字化と、東証一部復帰に意欲をみせた。

ちなみに、戴社長が無報酬なのは、「シャープの再生のために来ており、少しでもコストは下げたいという思いから」と、社長室長である橋本仁宏常務執行役員が説明。また、「戴社長は、毎日1万歩を歩くことを日課にしている。雨が降った日も社内を歩いている。これは、決めたことは必ずやるという強い意思を持ってやることの表れである」と、有言実行の姿勢が私生活にも及んでいるエピソードを紹介した。

○液晶、有機ELへの考え

シャープは、2017年度の取り組みとして、「技術への積極投資」、「グローバルでのブランド強化」、「新規事業の加速」という3点を掲げ、「反転攻勢に向けた競争力を強化し、当期純利益の黒字化を目指す」としている。株主総会でも、これらの点を補足するような説明が行われた。

とくに「技術への積極投資」としては、有機ELと液晶に対する部分に時間をかけて説明した。

●加速させたい新規事業の中身

「液晶は、新たな技術を研究開発しないと撤退につながる。また、亀山工場の液晶生産設備は、世界で一番古い設備であり、これを更新しなくてはいけない。シャープの液晶事業は全売上高の約40%を占める。これをやめると、もっと赤字になる。だが、がんばれば、新たな商品を作り、原価率も改善できる」と語る一方、「有機ELの試作は行っている。シャープは、日本の有機ELパネルで、テレビを出したいと考えている」などと述べた。

有機ELテレビに関しては、シャープ ディスプレイデバイスカンパニーの伴厚志副社長が回答したが、「シャープは、有機ELの開発は1992年からスタートしており、韓国勢よりも長い歴史がある。これまでは、事業化に向けた投資をしてこなかったが、まずは、スマホ、ノートPC向けに技術を立ち上げ、これと並行してテレビ向け有機ELパネルにも取り組んでいく。日本の技術を結集して、有機ELテレビを開発したい」と製品化に意欲をみせた。

だが、その一方で、有機ELテレビは、シャープにとっては、主力ではないことも強調した点も見逃せない。

「シャープは、液晶からスタートした会社であり、様々な技術やノウハウを持っている。これからも、液晶テレビの新商品を、ずっと開発していく」としながら、「スマホに採用されている有機ELパネルは、1年後には日焼けして、変色し、見づらくなってしまう。テレビは1年や2年で買い換える商品ではない。いまの有機ELテレビは、10年、20年という長い期間の利用を保証できるのか。4K液晶テレビは、明るさ、消費電力、コスト、長期信頼性、薄型化などにおいて、4K有機ELテレビを上回る。液晶事業は、シャープの全社売上高の42%を占めており、実力がある事業。チャンスを逃さず、さらに大きな事業に発展させていく」と述べた。

会場には、4K有機ELテレビと4K液晶テレビを比較したパネルをあらかじめ用意して説明。液晶テレビの優位性を示したほか、実機による比較も行い、液晶テレビの優位性を示していた。

○IoT家電から食品販売?

また、「新規事業の加速」という点では、株主総会で決議した定款変更および追加に盛り込まれた「食品販売および金融商品の取り扱い」という観点から、シャープの野村勝明副社長が触れてみせた。

「食品販売を追加したのは、IoTが進化するなかで、冷蔵庫のなかに何があり、何が切れているのか、いまある食材から何が作れるのか、といったサービスを提供するなかで、食材などを補充するといった事業ができると考えているため。また、社内ベンチャーであるTEKION LABでは、ワインや日本酒などを最適な温度で管理できる製品を開発しており、これを利用した食材の宅配ビジネスにも応用できると考えている」とする。

「人に寄り添うIoT企業」への転換を目指すシャープが、それに伴って新たな事業へと進出。それに向けた定款変更を盛り込んだというわけだ。

このように、昨年の株主総会に比べると、今年の株主総会の雰囲気は180度変わったといってもいい。そして、鴻海傘下での再生が、ここまで早い段階で、成果につながるとは考えていなかった株主も多かったはずだ。質疑応答のなかでは、社員にインタビューしたという株主から、鴻海傘下での回復によって、社員が喜んでいることも報告された。

果たして、この成果が持続的なものになるのか。その点で、有言実行を掲げる戴社長への期待は高い。最終黒字化を掲げ、次のステップへと歩み出したことを宣言した株主総会であったといえる。