米カリフォルニア州イングルウッドの射撃練習場を利用する女性(2016年9月7日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】国内にある拳銃、ライフル銃、ショットガンの数が全人口とほぼ同じである米国は世界有数の銃社会だ。しかし、銃を取り巻く実際の環境は見た目よりも複雑であることを示す調査結果が22日、発表された。

 銃が関係する暴力事件は、一部の人たちに銃の所有を助長するが、それは同時に大きな矛盾をももたらしている。

 調査は、世論調査機関ピュー・ リサーチ・センター(Pew Research Center)が行った。今回の調査では、10世帯に4世帯が銃を所有していること、その多くが拳銃で普段から弾丸が込められていること、自衛のために不可欠とみなされていることなど、一般的に知られている銃に関する実態が裏付けられた。

 だがこの数字は、銃を撃った経験があると答えた成人70%よりもずっと少ない。そして、これは銃を所有したことがないとする半数以上の人が、銃を撃った経験はあるということになる。全米市民の約3分の1は、自らが銃を所有することは想像できないとしている。

 銃の所有は一部に集中している。調査では、所有者の3分の2が2丁以上の銃を所有しており、29%が5丁以上の銃器を持っていることが分かった。

 多く銃所有者は、自分の武器を誇りとする保守派だが、武器が自分のアイデンティティーにとって重要だと考えているのは実際には半数のみだった。重要と答えた人は、自分と武器を切り離すことはできないとしている。

 しかし、人の基本的自由と結び付けられる場合、ほとんどの所有者は銃の所有を「重要な問題」とみなすという。

 同調査ではまた、「銃に関連した暴力行為の結果に国民は震撼(しんかん)し、銃政策をめぐる論議は鋭い分極化が続いている」ことが指摘された。
【翻訳編集】AFPBB News