「物流IoT」はどんな未来をもたらすのか。


 Eコマースの拡大による荷物取扱量の増大に物流現場の人手不足が重なり、物流業界の業務負荷はかつてないほど大きくなっている。今後もさらなる負荷増大が見込まれ、荷物を予定通りに運べなくなる「物流危機」が現実味を帯びる中、その解決手段としてIoTを活用した物流ソリューションへの期待が高まっている。

 本稿では、物流業界におけるIoT活用の方向性について事例を交えて展望し、「物流IoT時代」を見据えて物流事業者が取るべきアクションについて提言したい。

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現実味を帯びる「物流危機」

「指定した時間にモノが届く」ことが当たり前ではなくなるかもしれない。物流業界の業務負荷が需給両面から限界を迎えつつあるためだ。

 需要面ではEコマース拡大の影響が大きい。「いつでもどこでも欲しいものを買いたい」という消費者ニーズを捉えたEコマースは年々市場規模を拡大し、それに伴い宅配される荷物も増大している。

 野村総合研究所によると、企業と消費者間の電子商取引市場は2014年に13.8兆円であったものが2022年には26兆円とほぼ倍増する見通しであり、物流業界が取り扱うEコマース関連の荷物量も同様のトレンドで増大すると見込まれる(参考:http://www.nri.com/Home/jp/news/2016/161121_1.aspx)。

 一方、物流サービスの供給面では物流業界の担い手不足も深刻だ。仕事がきつい割に給与水準が低い、長時間労働であるなどの理由から物流業界を敬遠する動きが顕著になっており、近年人手が足りないために仕事を断らざるを得ないという物流事業者の声も多い。担い手の高齢化や若年労働者の減少などにより、物流の担い手不足も今後ますます厳しい状況になると考えられる。

 今後も荷物量増大と担い手不足のギャップ拡大が見込まれる中で、ギャップを解消する物流ソリューションへのニーズが高まっている。

物流IoTソリューションへの期待の高まり

 物流への負荷の深刻化に伴い、倉庫など単一の物流シーン向けの自動化ソリューションのみならず、IoTを活用して複数の物流シーンをつなぎ、従来にない効率化や稼働状況の最適化を実現する「物流IoTソリューション」へと期待が集まっている。

 自動化ソリューションについては、主に大規模物流センター向けに、保管向け出入庫作業を自動化する自動倉庫、荷物の搬送を自動化するコンベア、自動的に荷物の仕分けを行うソーターや、それらを組み合わせた総合物流システムの導入が一般化している。

 また、近年では、Eコマース化に伴い特に負荷が高まっているピッキング作業向けに、ロボットが棚の下に潜り込み、作業者のいるピッキングエリアまで棚を運んでくる自動化システムが実用化され、従来の人手を活用したピッキング作業に比べて4〜6倍作業効率が高まったという声もある。

 一方、物流IoTソリューションについては、物流課題の深刻化を解決する新たなアプローチとして注目度が高まっており、その実現を後押しする動きもみられる。

 国土交通省は、2017年6月に開催した総合物流施策大綱に関する有識者検討会の中で、「物流が機能を発揮し、経済活動と生活を支えるのは国家的な課題」との認識を示し、現在は物流事業者と荷主の間で出荷や在庫のデータを標準化し、民間企業が連携しやすい体制を築くことを提言している。

 また、経済産業省も大手コンビニエンスストア5社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を共同発表し、コンビニエンスストアの販売情報などをメーカーや物流事業者と共有してサプライチェーンを最適化する取り組みなどを実施している。

 さらに、民間企業による先進的な物流IoTソリューション開発も活発化している。

 例えば大和ハウスは、AIを活用した次世代物流センターの開発を進めている。同センターでは受発注システムからオーダーを確認すると、ロボットがピッキングエリアに棚を自動搬送し、注文量に応じた棚の最適配置まで行う。また、配車システムとも連動し、荷物の積載率を従来よりも高めるなど、受注から配送までの情報連携を通じた、複数の物流シーンでの稼働最適化も狙っている。

 国外を見ても、ドイツのSynfioo社は、荷主/倉庫サービス事業者との連携を前提とした配送情報プラットフォームを自動車メーカーに提供し始めている。

 複数の物流シーンを「つなげる」ことで、従来にない付加価値を提供する物流IoTソリューションの開発は、官民が連携しながら今後一層活発化していく見込みだ。

「物流IoT時代」はつながらなければ競争に勝てない

 物流の負荷増大が続く見通しの中、通信技術やデータ形式の標準化などにより物流IoTソリューションの導入コストが低減することを背景に、「つながる」ことにより新たな付加価値を生む同ソリューションの普及が進んでいくことは確実だろう。

 倉庫、配送などの各物流シーンで、他の物流シーンの事業者とつながる事業者は、つながらない事業者よりも価値のあるソリューションの構築が可能となる。そのため、荷物や物流機器、担い手のデータに当たり前のようにアクセスが可能な「物流IoT時代」においては、これまで異業種と捉えていた他の物流シーンの事業者といかに情報連携するかが競争力を大きく左右する。

 物流IoTソリューションが萌芽期を迎えている今こそ、荷主、物流機器メーカー、倉庫事業者、運送事業者、宅配事業者それぞれが、誰と情報連携し、どのように新しい付加価値を備えた物流IoTソリューションを構築できるかについて真剣に検討すべきだ。

筆者:齋藤 貴成