日本国内でビットコインで代金を支払うことができる店舗数は、26万店を超えたそうだ。しかし、仮想通貨や電子マネーが国内で普及していると言われても、当の日本人がちっともピンと来ないのはなぜか

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ビットコインを使える店舗が急増
でもちっとも実感がわかない理由

 日本国内でビットコイン(Bitcoin)で代金を支払うことができる店舗数は、26万店を超えたそうだ。

「本当か?」と思われる方も多いだろう。なにしろビットコインなど持っていないという読者の方が大半なのではないかと思うからだ。

 にもかかわらず、ニュースを調べるとビットコインで会計ができるお店は結構な数に上る。たとえばビックカメラは、今年4月に新宿のビックロと有楽町店でビットコインで買い物ができるサービスを始めた。

「現金で買ったほうが便利なのに、なぜわざわざビットコインで買い物をするのか?」

 といぶかしく思った方は少なくないのではないか。

 リクルートが提供するAirレジを利用している飲食店でも、ビットコイン対応を始めた。これはホットペッパーグルメで予約をした飲食店の多くでビットコインを使えるということだ。

 別のニュースもある。最近のニュースとしてはJTBが全国2000の観光施設でアリペイ(Alipay)の展開を始めるという。アリペイは日本ではあまり知られていないが、中国のアリババが提供する電子決済で、アジア全域で広く流通している。

 こういったニュースを聞くと、日本人の多くは2つの反応を示すようだ。「そんな通貨は興味がないよ」と、「そんな通貨を使う人なんているのかな?」である。

 この反応はよくわかるのだが、ビジネス感度としてはあまりよくない。なぜなら実際に使う人が少なくとも2500万人くらいはいるからだ。

「日本の人口の2割じゃないか!嘘だろ?」と思わないでほしい。数としては正しい。ビットコインやアリペイを買い物の際に使うのは、2500万人の訪日外国人なのだ。

 実は、仮想通貨や電子マネーについての利用頻度や習慣は、日本人と中国人やロシア人では驚くほど違うものだ。

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