【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、南北関係が改善されると予想する国民が大幅に増加したことが分かった。
 大統領諮問機関、民主平和統一諮問会議が22日に発表した4〜6月期の世論調査の結果によると、南北関係が「良くなる」との前向きな回答が48.1%に達した。2015年1〜3月期の同調査開始以来、最高となった。前回の1〜3月期の調査に比べ13.9ポイント上昇した。
 調査は調査会社リサーチアンドリサーチに依頼し、9〜11日に全国の成人男女1000人を対象に電話で実施した。
 南北関係が「非常に良くなる」との回答は5.0%、「多少良くなる」は43.1%だった。「多少悪くなる」(9.5%)、「非常に悪くなる」(3.4%)を合わせ「悪くなる」との回答は12.9%で、前回調査より8.4ポイント減少した。
 民主平和統一諮問会議の関係者は「新政権の対北政策への期待が反映された結果」との見方を示した。
 北朝鮮核問題解決に向けた南北間の連絡手段の復活に関する質問には76.9%が「(復活に)共感する」と答えた。民間レベルの南北交流・協力は国際社会の対北朝鮮制裁の枠を損なわない範囲内で柔軟に進めるとする韓国政府の方針についても、「共感する」との回答が74.4%に上った。
 北朝鮮を「協力・支援の対象」と認識しているとの回答は39.8%で前回より5.1ポイント増えたが、「警戒・敵対の対象」(44.3%)との回答の割合は依然として高かった。
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