中国との外交・安全保障対話の後、記者会見する米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官(米国務省提供)

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米国と中国は、国連安全保障理事会が、核兵器やミサイル開発に関わっているとして制裁対象としている北朝鮮の団体と、自国企業が取引を行うのを禁止する方針を確認した。

米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官、中国の楊潔篪外相、房峰輝人民解放軍統合参謀部参謀長はワシントンの国務省庁舎で初めてとなる外交・安全保障対話を行い、このような内容を確認した。

「違い」も浮き彫り

同時に、米中両国は「完璧で検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」を追求するという基本原則を再確認し、北朝鮮に核兵器と弾道ミサイルの開発計画、発射実験の即時中止を求めた。

ティラーソン長官は対話後の記者会見で「米国は中国に対し、北朝鮮に対するより強力な経済的、外交的影響力を行使すべきだと繰り返し強調した」となどと述べた。

今回の取引禁止の確認は、中国が対北制裁を強化しなければ、中国企業に対するセカンダリー・ボイコットも辞さないとする米国の立場が暗に反映されたものとして受け止められている。

一方、中国側は会見は行わず、中国外務省がコメントのみを発表した。それによると、中国側は「北朝鮮問題に関係するすべての国が国連安保理決議を厳格に履行するべきであり、同時に、早期に対話を始めるべきだ」と主張。中国ばかりに責任を押しつけず、米国も事態打開に向けて早期の対話に着手するよう求めており、今後の対応をめぐる双方の方針の違いが改めて浮き彫りになった。