趙俊赫報道官=(聯合ニュース)

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は22日、米中外交・安全保障対話で両国が北朝鮮の核問題を最も重大な脅威とし、朝鮮半島の非核化を求めていくことなどで一致したことについて「米中両国のこのような北の核の脅威に対する認識と連携の努力は、韓米首脳会談を前にして意味のある措置だ」と評価した。

 外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官はこの日の定例会見で「間もなく行われるとみられる韓米外交長官による電話会談でも、今回の成果に対して議論されることを期待する」とし、「4月初めの米中首脳会談に続き、両国が北の核問題を最も深刻な安保への脅威と認識し、これを最優先課題として扱っていくとの意志を重ねて確認したことを評価する」と述べた。
 また「特に外交・安保対話直後、ティラーソン米国務長官とマティス米国防長官が共同記者会見で北の核問題を最も重大な脅威と規定して、北の核の完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄を目標にするとのこれまでの立場に改めて言及し、安保理の制裁対象である北の団体と米中の企業間の取引禁止など、安保理決議の履行強化に合意したことを強調した」と指摘した。
 その上で「(韓国政府は)米中外交・安保対話に続く韓米首脳会談、7月初めの主要20カ国・地域(G20)首脳会合・財務相会議を機に、北の核に関する主要国の首脳レベルでの2国間協議を通じて、核問題の解決策を講じるための韓国新政権の戦略的ロードマップ展開を主導する予定だ」と明らかにした。
ynhrm@yna.co.kr