東芝の半導体メモリー事業について、優先交渉先として、日米韓連合が買収する方向で調整が行われていることが分かりました。FoxconnやApple、Dellなどの連合は優先交渉先の権利を取得できなったこととなります。

Foxconnは引き続き出資に前向き

東芝の半導体メモリー事業の買収総額は2兆円に上ると言われており、このうち三菱UFJフィナンシャルグループが5,500億円、政府系ファンドである日本政策投資銀行と革新機構がそれぞれ3,000億円、残りの8,500億円を米系ファンドのBain Capitalが受け持つ(そのうち4,000億円は韓国半導体大手のSK Hynix)とされています。
 
一方で、Appleなどとの連合を組んで買収に名乗りを上げているFoxconnも、今回の東芝の決定によって、優先交渉先から外れはしたものの「我々は努力を続ける」とし、引き続き出資を目指す方向であることも明らかになっています。

Western Digitalは同意なき売却を認めず

ただし、東芝には解決しなければいけない問題があります。
 
東芝とNANDフラッシュメモリー合弁事業を手がけているWestern Digitalは、かねてより同意なしに東芝が合弁事業の権利を第三者に譲渡することについて反対しており、15日には東芝に対して売却差し止めの提訴を起こしています。7月14日には、差し止め要求についての審理が行われる予定です。
 
なお東芝側は、これに対し「訴状を受け取ってないのでコメントは差し控えるが、メモリ事業の売却先は6月後半までに決定し、6月28日までに正式締結する方向で進めている」とコメントしています。
 
Source:Reuters[1][2][3],AppleInsider
(kihachi)