賃金労働者の月平均所得は329万ウォンと集計された(イメージ)=(聯合ニュース)

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【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が22日発表した雇用別所得分布の分析結果によると、国民年金や職域年金、健康保険に加入している賃金労働者の月平均所得(税引き前、以下同じ)は2015年基準で329万ウォン(約32万円)だった。労働者を所得の順に並べたとき真ん中に位置する人の所得を意味する中位所得は、241万ウォンと集計された。

 調査対象は雇用全体の6割(1500万人)に限定されており、日雇い労働者や自営業者などは対象外のため、実際の平均・中位所得とは一致しない可能性がある。
 月平均所得を階層別に見ると、150万ウォン以上・250万ウォン未満が28.4%で最多を占めた。次いで85万ウォン以上・150万ウォン未満が19.4%、250万ウォン以上・350万ウォン未満が16.6%となった。
 男性の月平均所得は390万ウォン、女性は236万ウォンで、男性が1.65倍多い。男性は高所得層の割合が、女性は低所得層の割合が高いためと分析される。
 グローバルコンサルティング会社のPwCが先ごろ経済協力開発機構(OECD)に加盟する33カ国の正規雇用労働者を調査した結果によると、韓国の労働者の男女間賃金格差は15年基準で36%と、調査対象国の平均(16%)を大幅に上回り世界最高水準となった。男性の稼ぎが100万ウォンなら、女性は64万ウォンであることを意味する。統計庁の算出結果では、男性が100万ウォン稼ぐのに対して女性は59万ウォンとなり、格差がさらに大きい。
 年齢層別の月平均所得は50代が386万ウォンで最も多く、次いで40代(383万ウォン)、30代(319万ウォン)、60歳以上(256万ウォン)、29歳以下(215万ウォン)の順だった。60歳以上は会社の役員や経営者が定年後も高い月給を受け取るケースなどがあり、平均所得が29歳以下の若年層を上回った。
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