労働者の意識に関する最新の調査では、日本人の起業への意欲は33カ国・地域の中で最低で、70%近くが「起業の意志はない」と答えたという。

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日本ではシリコンバレー風のチャレンジ精神は主流ではない。人材サービス会社のランスタッドがこのほど行った労働者の意識に関する最新の調査では、日本人の起業への意欲は33カ国・地域の中で最低で、70%近くが「起業の意志はない」と答えたという。新民晩報が伝えた。

実際のところ、日本はかつて成功した企業家を数多く輩出し、パナソニックの創始者の松下幸之助氏やホンダを創業した本田宗一郎氏といった「経営の神様」がいた。日本で100年以上続く企業は2万5000社に上り、起業の経験は決して乏しくはない。では今の日本人は見本となるようなグローバルビジネスの案件を生み出すことができないのはなぜか。先人たちに比べ、今の日本人が起業をあまり好まないのはなぜか。

時代が英雄を作り出す。起業の分野も例外ではない。古い世代の企業家たちはかつての日本経済の飛躍的発展や当時の起業へのあふれる情熱をその目でみてきたが、その後、日本経済が停滞し足踏みをするようになると安定した生活を求める「安定志向世代」が登場した。

経済が力を失った時代には、最も起業に熱意を抱くとみられる若年層が安定志向になる。英国の人材コンサルタント会社ヘイズplcの調査では、日本の若年層の多くが茨の道を行く厳しい起業の人生を選ぼうとしなかった。13カ国の若年層を対象にした調査では、「起業に興味がない」と答えた日本人の若者の割合は58%と高く、調査対象国の中で最高だった。楽天の三木谷浩史社長は、「20年に及ぶ経済停滞期を経て、日本の若い人は非常に、極めて非常に保守的になった。これはよいことではない」と話す。

こうした傾向とあいまって、チャレンジ精神の乏しさが起業の歩みを停滞させている。日本政策金融公庫総合研究所の調査では、回答者が起業をあきらめた主な理由には、資金、人材、技術・知識といった起業に必要な要素のほか、「起業のリスクに不安を感じるから」が多く挙がった。

不安の根源を追求すると、日本の伝統的文化にみられる失敗への不寛容さが最大の障害だと考えられる。日本のベンチャー投資・育成会社WiLの伊佐山元代表は、「失敗への不寛容さが日米の起業環境における最大の違いだ。農耕社会を源流とした安定追求の傾向が日本のリスクに対する独特の見方を形成した。日本の投資家はリスクを回避するため『起業家に株式の買い戻しを要求する』条項を加え、金融機関は資金を貸し出す際に起業家に重要な個人資産を担保に入れるよう再三要求する。米国であれば、リスクは『想定内の動き』ととらえられ、たとえ失敗しても『クレバーな失敗』であれば、やり直しの可能性は大いにある」と話す。

だがウォッチャーによると、日本ではここ数年、起業の精神がゆっくり復活しているという。東京都品川区にあるインキュベーター企業・サムライインキュベートの創業者・榊原健太郎氏は米紙「ニューヨーク・タイムズ」の取材に答える中で、「サムライ精神とは冒険に挑戦しようとする精神だ。自分の目標はサムライインキュベートを起業家の聖地にすることだ。沖縄では、起業への情熱が上昇を続け、過去1年間に独立した企業法人が1867社誕生し、前年比約10%の増加で、7年連続の日本一だった」と述べた。沖縄紙「琉球新報」の報道によると、人口増加、観光経済の隆盛、現地の人々による起業への支援などが、沖縄でのかつてない企業法人の相次ぐ誕生という現象を後押ししているという。

だが民間の積極的な起業の奨励は引き続き政府にとって難題だ。日本メディアは、「日本の現在の起業率は4%で、欧米諸国の半分にも満たない」と指摘。ランスタッドの調査では、「自国の起業環境は優れている」と考える日本人はわずか20%で、最下位だった。インドや米国の労働者と比較すると、「自国は起業に適している」とみる日本人労働者はごく少数だった。

起業の長い道のりに足を踏み入れ、ついに成功にたどり着いた人々は、日本では今なお少数派だ。ここからわかるのは、起業大国になるには持続的なチャレンジに寛容な環境が必要だ。冒険精神を許容する社会になることが、日本のこれからの重要な課題だといえる。(提供/人民網日本語版・編集/KS)