中道政党「民主運動」の本部で行った記者会見で辞意を表明するフランソワ・バイル仏法相(2017年6月21日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は21日、就任後わずか1か月余りで閣僚4人が相次ぎ辞任した事態を受け、新国防相にほぼ無名の鉄道会社幹部フロランス・パルリ(Florence Parly)氏を任命するなどの内閣改造を実施した。

 マクロン内閣では今週、同氏の政党「共和国前進(LREM)」から領土結束相に任命されていたリシャール・フェラン(Richard Ferrand)氏が、妻に関係する利益相反スキャンダルに見舞われ、マクロン大統領の要請を受けて辞任。

 さらに、マクロン氏の大統領当選を支えた中道政党「民主運動(MoDem)」からそれぞれ法相と国防相、欧州問題担当相に任命されたフランソワ・バイル(Francois Bayrou)、シルビー・グラール(Sylvie Goulard)、マリエル・ドサルネズ(Marielle de Sarnez)の3氏が、欧州議会の公的資金を不正に流用したとの疑惑を受け、相次いで辞任した。

 内閣改造でマクロン氏は、新法相に法学者のニコル・ベルべ(Nicole Belloubet)氏を任命。新欧州問題担当相にはナタリー・ロワゾ(Nathalie Loiseau)氏を指名した。ロワゾ氏は、マクロン大統領をはじめ多くのエリート政治家を輩出している名門、フランス国立行政学院(ENA)の校長を務めている。

 ベテラン政治家である社会党のジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)氏は外相を続投。内相には引き続きジェラール・コロン(Gerard Collomb)氏、経済相には右派のブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)氏が留まる。
【翻訳編集】AFPBB News