2017年6月19日午前零時。韓国南部の釜山(プサン)郊外にある古里(コリ)原子力発電所の1号基が稼働を終了した。韓国で原発の稼働が「永久停止」したのはこれが始めてだ。

 この歴史的な日に、文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領は、韓国のエネルギー政策の大転換を発表した。脱原発、脱火力発電だった。

 この日午前、文在寅大統領は、古里原発1号基前で開いた稼働停止記念式典に出席してエネルギー政策に関する演説をした。ある意味で歴史的な内容になった。

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文在寅大統領の演説

 文在寅大統領は、大統領選挙公約で、脱原発、脱火力発電の政策を掲げていたが、就任早々に、これを宣言したのだ。

 文在寅大統領は演説で、「原発政策は全面的に再検討します。原発中心だったこれまでの発電政策を破棄し、『脱核』時代に進んでいきます。準備中である新規原発建設計画は全面的に白紙化します。原発の設計寿命は延長しません。現在、寿命を延長して稼働中である月城(ウォルソン)1号基(慶尚北道)については、電力需給の状況を見ながら可及的速やかに閉鎖します」と述べた。

 さらに、「現在建設中の新古里5、6号基については、安全性とともに、工程率と投資額、補償費用、発電能力などを総合的に考慮して、早い時期に社会的な合意を形成するようにします」とも加えた。

 つまり、設計寿命を迎えた原発は原則として破棄する。新規建設はしない。建設中の原発も建設を取りやめることもあり得る――ということで、原発依存からの決別宣言だった。

韓国最初の原発が永久停止

 古里原発1号基は、韓国で初の原発だった。1978年7月に竣工して以来、設計寿命にあたる40年を経過して「永久停止」になった。「脱原発」を掲げる文在寅大統領の就任に合わせたようなタイミングだった。

 韓国での原発導入は比較的早く進んだ。日本にも原発導入を呼びかけた人物として知られる米デトロイトエジソン電力のウォーカー・エル・シスラー社長(米原子力産業会議会長)が1957年に韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領を訪問したのが契機だった。

 「朝鮮日報」によると、この席でシスラー社長は、ウラニウムを入れた箱を見せ「このウラニウム1グラムで石炭3トン分のエネルギーを生産できる」と説明したという。

 李承晩大統領は強い関心を示し、1958年にソウルの漢陽(ハニャン)大、翌年にはソウル大に原子核工学科ができた。さらに大統領直属の原子力院も設置、人材育成が始まった。

 その後、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領はこれを継承して、原発建設に踏み切った。

天然資源をすべて輸入する国の戦略

 天然資源のほぼ全量を輸入に頼る韓国は、その後、原発依存度をどんどん高める。現在、稼働中の原発は25基、建設中の原発は3基だ。

 2015年の統計を見ると、エネルギー源に占める原発の比率は30.7%。世界でも突出して高く75%を超えているフランスなどごく一部の国を除くと「原発依存度が最も高い国」の1つだ。

 文在寅大統領が演説で認めたように、韓国は40年間にわたって、発電政策の中心に原発を据えていた。これを「脱原発」に転換するということなのだ。

 文在寅大統領の考えるエネルギー政策の転換は、「脱原発」だけではない。大統領就任直後の5月15日、文在寅大統領は、「大気汚染対策」として、老朽化した石炭火力発電所8基を6月1日に停止するように指示した。

 「脱石炭火力発電」も、もう1つの柱なのだ。

 6月19日に、古里原発1号基での演説でも、文在寅大統領は、石炭火力発電所についても触れている。

 「石炭火力発電所の新規建設は全面的に中断します。老朽化した10基の石炭火力発電所の閉鎖処置も、私の任期中に完了させます。すでに5月15日に、大気汚染対策として30年以上運営してきた老朽石炭火力発電所8基については、一時的に稼働を中断させています」

石炭火力発電も破棄へ

 石炭火力発電も、新規建設はしない。老朽発電所は破棄する。こういうことで、今後依存度を減らしていくというのだ。

 2015年現在で韓国のエネルギー源に占める原発依存度は30.7%だが、石炭火力発電は39.3%とさらに高い。この2つで70%を占めている。このエネルギー源から、脱却していくというのだから、まさに大転換だ。

 文在寅大統領は、その理由をこう語っている。

 「これまで韓国のエネルギー政策は、低い価格と効率性を追求してきました。発電単価が安いことが最高だと考え、国民の生命と安全は後回しでした。持続可能な環境ということも軽視してきました。まさに開発途上国の時期に選択したエネルギー政策でした」

 「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれた高度経済成長を実現させた背景には、原発を中心にすえたエネルギー政策があった。原発依存度が高く、老朽化した石炭火力発電所を使い続けたことで、韓国は、「安い電力料金」を維持してきた。

 文在寅大統領は、これを、国民の安全と環境を重視した政策に切り替えようという狙いなのだ。文在寅政権が掲げるエネルギー政策の方向は次のようになっている。

◇2030年までのエネルギー依存度◇
原発        30%  ⇒    18%
LNG         20%  ⇒    37%
親環境エネルギー  5%   ⇒    20%
石炭火力      40%  ⇒    25%

 これから13年間で、原発とLNG発電の比率を逆転させ、太陽光、風力など再生可能な親環境エネルギーを4倍増させようという意欲的な計画だ。

 文在寅政権のエネルギー政策に対しては、一般国民の反応は悪くはない。東日本大震災と福島原発の事故で、原発の安全性に不安を持つ声は少なくない。

震度5.8の地震の衝撃

 特に、「地震は起きない」と思い込んでいた韓国民に衝撃を与えたのが2016年9月に慶州(キョンジュ)で起きた震度5.8の地震だった。

 さらに、ここ数年、PM2.5の濃度が以上に上昇し、「大気汚染」に対する意識が急速に高まっている。ディーゼル車と火力発電はその「主犯格」と見られており、エネルギー対策を受け入れる雰囲気はある。

 問題は、コストだ。

 韓国電力公社によると、1kWh当たりの発電単価は、原発68ウォン、石炭火力発電73.8ウォン、LNG101.2ウォン、再生エネルギー156.5ウォンだ。

 コストの安い発電から切り替えることで電力料金がどの程度上昇するのか。特に産業界からは懸念の声が出ている。

 韓国に進出している日本企業の関係者は、「電力料金は韓国が日本の半分ほどだ。これも競争力の源泉の1つで、今後、どれどけ電力料金が上昇するのか、その動向を注目している」という。

 文在寅大統領の演説に対しては、一部の学者からも「原発に対する誤解に基づいている」という批判も出ている。確かに「あれ?」という部分もあった。

 例えば、福島原発事故についての発言だ。

福島原発事故で1368人死亡?

 「日本は世界でも地震にうまく備えてきた国だという評価を得てきました。しかし、2011年に発生した福島原発事故で、2016年3月現在、1368人が死亡しました」

 この部分に対しては、韓国メディアや学者からも「福島原発は、地震というより、津波で大きな被害を受けた。原発事故で1368人が死亡したという数字の根拠も不明だ」という批判が出て、大手紙も報じている。

 文在寅大統領は、「社会的な合意」についても繰り返し強調した。

 演説に対する専門からの批判やエネルギー需給、コストなどを総合的に判断して、今後のエネルギー政策の詳細を詰めていく考えだ。

 だが、40年以上続いてきた、「安さ」を何よりも重視してきたエネルギー政策が大きく変わることは間違いない。実際に、電力料金がどのくらい上がるのか。それを産業界や国民がどう受け止めるのか。現段階では、まだなんとも言えないことも確かだ。

筆者:玉置 直司