NATO軍の任務としてウクライナ軍を指導するカナダ軍将校たち


 トランプ政権によるNATO(北大西洋条約機構)諸国に対する国防予算増額要求がますます強められている。その中で、NATOの一員でありアメリカの隣国でもあるカナダが、カナダ史上最も大規模な国防予算増額計画を打ち出した。

 ただし、トランプ政権の圧力を受けたためではない。あくまでもカナダの安全保障に関する基本戦略を達成するために導き出された大増額である。

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NATO加盟国が掲げた目標値

 オバマ政権による国防予算の大削減によってアメリカの軍事力が低下したため、NATO総体としての戦力も低下せざるを得なくなった。その一方で、対IS作戦をはじめとする対テロ戦争は、収束の目途が全く立たない。また、ロシアによるクリミア併合以降、NATOにとっては原点回帰とも言える対ロシア防衛態勢を強化しなければならなくなった。こうした状況から、NATOの戦力強化の必要性は目に見えて増大しているのである。

 ところが、アメリカ軍自身が戦力低下をきたしているため、かつてのようにNATOの戦力低下をアメリカ軍が補うことはできなくなっている。要するに、アメリカだけに期待する時代は過ぎ去ってしまったのだ。

 そこで2014年、NATOは、全加盟国が個々の軍事力を強化することによってNATO総体の戦力を強化する方針を採択した。

 具体的には、全てのNATO加盟各国は「10年以内に国防予算をGDPの2%以上に引き上げる、そして国防支出のうち20%以上は兵器装備調達費に割り当てる」という目標値を達成することとなった。

 言うまでもなく国ごとに国防予算規模が異なるのは当然である。そのため各国の国防努力の質を「国防費のGDP比」だけで計測することはできない。しかしながら、世界各国の国防費の国際平均値は過去数年間を通しておおよそ「GDP比2%」となっている。それを踏まえて、「NATO加盟諸国は少なくとも国際水準であるGDP比2%にすべきである」という論理で、目標値は2%に設定されたのだ。

NATO加盟国と日本の国防費のGDP比(%)


 また、いくら国防予算を拡大しても、例えばそれらが人件費や施設費などに投入されただけではNATOの戦力強化には結びつかない。したがって、個々の加盟国がNATOに拠出することができる戦力を確実に強化するために、兵器装備調達費の目標値も設定された。

 だが、NATOとして戦力強化のための目標値をこうして設定したものの、2年以上経過しても目標値達成のための具体的計画を打ち出した加盟国は少なかった。そこで、トランプ政権はアメリカの国防費のGDP比を4%以上(現在は3.4%)に押し上げる方針を打ち出すと同時に、NATO諸国に対しても、速やかに2%に近づける具体的努力を開始するよう強く圧力をかけ始めたのである。

国民への問いかけを経たカナダの国防費増額

 そうした中で、カナダの大規模な国防予算増額計画が打ち出された。

 2016年のカナダのGDP(名目GDP)は1兆5292億USドル(日本は4兆9386億USドル)で、国防予算はおよそ155億USドル(189億カナダドル、日本は461億USドル)である。

 国防費のGDP比はおよそ1%強(日本は1%弱)であり、NATO加盟27カ国中23位と、国際水準値もNATO平均値も共に下回る状態が続いている。この比率は、NATO加盟国でかつG7参加国の中では最下位ということになり、トランプ政権に言わせれば「全く話にならない水準であり、可及的速やかに真剣な国防努力をなすべきだ」と言うことになる。

 しかしながら、今回、カナダ政府が打ち出したカナダ史上最大規模の国防費増額10カ年計画は、トランプ政権の機嫌をとるためになされたわけではない。もちろんNATO加盟国である以上、NATOの申し合わせを達成する努力をなす義務はあるのだが、あくまでカナダの防衛ならびにNATOをはじめとする国際社会への貢献を達成するために必要な戦略を打ち出し、そのために必要な国防費を推計した結果誕生した国防費増額計画なのだ。

 カナダ国防当局は既に2016年4月に、カナダ国民に対して国防政策案に対する意見や提言を公募するための報告書「Defence Policy Review Public Consultation Paper」を公表して、国防態勢改革のための最終調整に入っていた。その結果、誕生したのが今年の6月7日に公表された国防政策の基本計画「Strong, Secure, Engaged: Canada’s Defence Policy」である。その中で「現在189億カナダドルの国防費を段階的に押し上げて2026〜2027年度には327億カナダドルにする」という国防費大増額計画が明示されたのだ。

 この基本計画では、カナダ自身を防衛するための基本戦略、北米大陸の安全をアメリカと共に確保していく戦略、NATOや多国籍軍それに国連の諸活動などに参加してカナダのプレゼンスを高めることでカナダ自身の安全保障を強化する戦略、そして、それらの戦略遂行に必要な人的資源や兵器装備などに関する基本計画が述べられている。これらの計画の実現ために、国防費を大幅に増額しなければならないというわけだ。

 要するに、「アメリカに言われたから国防費をGDPの2%に近づけるポーズを示さなければならない」といった外圧に突き動かされたのではなく、あくまでも自国の防衛の必要性から導き出された国防費大増額計画と言うことができる。

日本に対する2%要求も時間の問題

 トランプ政権が、NATO諸国に対してと同様の国防費増額──おそらくは「少なくともGDP比2%という国際水準を達成すべきである」といった大増額要求を日本政府にも突きつけてくることは時間の問題である。

 日本政府、そして国会は、そのような外圧に踊らされるべきではない。「自らの国防戦略達成のための必要性」といった観点から国防予算計画を策定し、もし必要な予算がGDP比1.5%で十分ならば「1.5%」を目標値に掲げれば良い。仮にGDP比2%でも不足するようならば、さらに高い目標値を達成するための方策をひねり出さねばならない。

 カナダ国防当局の一連の動きは、日本にとっても参考にすべきモデルと言えよう。はじめから「どうせできるわけがない」といった態度では、国防を論ずる資格はない。

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筆者:北村 淳