「Thinkstock」より

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 消防庁によると、最近10年間の救急出動件数は約30%増となっており、 今後も人口が減少傾向にある中、 出動件数は増加を続け600万件を超えるであろうと推測している。

 症状に緊急性がなくても、交通手段としてや夜間などの時間外に診てもらえる病院がないからなどといった理由で救急車を呼ぶいわゆる「救急車のタクシー化」が問題となっている。

 こういった問題を解決するため消防庁では、不急な救急車の利用をしないよう呼びかけている。しかしながら「不急」とは誰がどう判断するのだろうか。過去には、救急車を要請したものの「不急」と判断され、その後、不幸にも死亡に至ったケースもある。こういった不幸な結末を招かないためにも、時間を問わず体調不良時には、医師の診察を受けたいものだ。

 そういった需要に応えるべく活動するドクターたちがいる。それは夜間の往診事業を専門に行うファストドクターの医師たちだ。2016年4月に「夜間往診みなとホームクリニック」と連携して事業をスタートしてから、その利用者数は1500名を超え、さらに伸び続けている。現在、医療の抱える問題点なども含め、代表医師の菊池亮氏に話を聞いた。

●救急外来は、すべての患者に開かれたものではない

 菊池氏は、「夜間、一次救急に該当する軽症患者の対応に積極的な医療機関が少ない現状に、急な体調不良や怪我で不安を抱える患者の受け皿が必要だと考えました」と話す。菊池氏が言うように、夜間の救急外来の現状は厳しく、16年10月時点での都内における休日・全夜間診療事業実施医療機関は、245施設である。この245施設が十分な数といえないことは、東京消防庁の救急車の平均到着時間が11年には7分10秒だったのに対し、14年には7分54秒と長引いていることをみてもわかるだろう。

 これは都内に限ったことではなく、全国的に同様の傾向にある。1秒の遅れが生死を分ける重症患者には深刻な事態であるため、年々増加する救急要請に対し救急車や救急外来は、軽症患者の受け入れに難色を示している。

 そこで、大学病院などの各救急外来では、救急医療対象外とされる患者から、「初診時選定療養費」として保険適応外の自費診療費を請求することで軽症患者の受診を減らす策を講じている。

 具体的には、入院治療に至らない軽症のケースや、救急外来を利用する旨の他医療機関からの紹介状を持参していない場合は、この初診時選定療養費を支払わなければ救急外来の受診を受けることはできない。この初診時選定療養費の金額は医療機関によって異なり、一般的には5000円程度だが、医療機関によっては8000円など高額なところもある。また通常、救急外来での受診では1日分の薬しか処方されないため、いずれにせよ薬の服用が数日必要な症状であれば翌日に医療機関の受診が必要なる。こういった点では、救急外来の利用は軽症患者にとって経済的負担が大きいものになる。

●軽症との判断の難しさ

 初診時選定療養費を請求されるような緊急性の低い症状とはいっても、急な発熱、腹痛、ぎっくり腰や捻挫などは、身動きがとれず通院も困難のため、患者にとってはつらく心細いものである。特に都内では、年齢問わずひとり暮らしの割合が高く、また看病や車を手配して救急外来へ連れて行ってくれる親族などが近くにいないという人も多い。そのような背景が患者本人の不安を増長することは容易に想像できる。こういった社会のあり方が「救急車のタクシー利用」現象が生んでしまう要因のひとつだろう。

 こうした医療実態を受けて菊池氏は、患者宅へ医師が直接赴く事業、ファストドクターを立ち上げた。患者に寄り添う一方で、増え続ける夜間の二次・三次救急医療機関の負担、救急車の出動件数の低減にも貢献するのが目的だ。現在、ファストドクターは東京23区及び多摩地区の一部で往診事業を行い、約30名の医師が在籍している。今後は、千葉、埼玉エリアに往診事業を拡大していく予定だ。

●ファストドクター診察までの流れ

 電話またはウェブフォームから問い合わせ・申し込みができる。診療時間になると受付オペレーターから折り返しの電話があり、重症度や緊急度に応じてトリアージ(優先度が決定)される。

 往診対象は、一次救急患者とカテゴライズされ、夜間の往診にもかかわらず、採血、インフルエンザ、ポータブルX線検査などの各種検査を受けることができる。一方で、専門治療の必要性や緊急性の高いケースと判断された場合は、高次機関への紹介も受けることができる。救急診療の必要性なしと判断された場合は、医師から電話で適切な助言を受けることもできる。

 菊池氏は、「患者本人では判断が難しい症状もあるため、小さな症状でも躊躇せず相談してほしい」と言う。

 往診が確定すれば、後は自宅で待つだけだ。医師が到着したら、診察、検査、処置、処方(薬)の提供まで受けることができる。通常、救急外来での薬の処方は日数が限られるのに対して、内服薬から吸入薬まで、数多くの治療薬の処方を症状の安定に必要な日数分を家庭で受けることができる。

「家庭に安心を届けるのがファストドクターの基本理念です」と菊池氏は目を輝かせ、同時にこう語る。

「往診対象者には、通院したくてもさまざまな理由で通院困難な人がいます。特に、高齢者からの問い合わせは多く、そして高い割合で救急車要請に直結しています。この現状の背景には、体力的に通院が困難であるだけでなく、在宅クリニックが夜間対応に積極的でないことや、入所施設が急病時の救急車要請をマニュアル化していることなどが挙げられます。特に後者は大きな問題で、受診の不必要なケースでも、施設側の都合で救急外来の受診を強制されているケースさえあります。そういった現状を打開するためにも今後、施設往診や医療相談にも取り組んでいくことを考えています」

 一般のクリニック同様に、保険診療による診察を受けることが可能で、公費も適応される。
ただし、通常の初診料に加えて、往診料や時間外料金、深夜料金などが加わるため、日中の外来通院よりは高額になる可能性に留意する必要がある。

 菊池氏は、「これからの医療は、通院、往診、遠隔の3本柱になっていくと思います」と話す。さらに将来的には、増大し続ける国民医療費の問題も改善したいと意欲を燃やす。

「国民医療費は40兆円を超えるとされていますが、そのうち3割を占める生活習慣病関連の医療費削減に、将来的には取り組みたいと考えています。健康診断で『要治療』と判定がでた企業職員に対して、受診を本人任せにするのではなく、往診スタイルで積極的かつ確実な治療介入ができれば、重症化の予防につながり、ひいては生活習慣病関連の医療費削減に貢献できると考えます」

 今後のファストドクターの展開に注目したい。
(文=吉澤恵理/薬剤師)