6月20日、ホワイトハウスで経済界の重役らと会議中のトランプ大統領(Olivier Douliery-Pool/Getty Images)

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 北朝鮮当局に1年半拘束されて、昏睡状態で解放され米国に帰国した同国大学生のオットー・ワームビア(22)さんが19日死亡したことに対して、トランプ大統領は20日、北朝鮮は「残忍な政権だ」と強く批判した。

 その約2時間後に、大統領は自身のツイッターアカウントで、「北朝鮮問題で習近平国家主席と中国(当局)の取り組みを高く評価するが、上手くいっていない。少なくとも、中国(当局)が努力したことは分かっている」と投稿した。

 今年4月に、習近平国家主席が訪米の際、トランプ大統領との間で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題解決に協力するとの意見で一致した。

 海外メディアは、大統領の発言の真意は不明だとしながら、北朝鮮問題で米国は今後単独で解決していく可能性が浮かびあがったと同時に、トランプ政権は中国当局に対して、北朝鮮への圧力強化を求める狙いもあると分析した。

 米フォックスニュース(20日付)は、米国が単独で解決する場合、軍事行動のほかに、北朝鮮に協力する企業や個人を対象に二次制裁(secondary sanctions)の強化、米国民に対して北朝鮮への渡航を徹底的に禁止するとの選択肢があるとの見解を示した。

 中国当局は、二次制裁の対象の多くは中国企業や個人であるため、一貫して米国政府の同制裁の実施に反対してきた。

 また、米国務省のヘザー・ノーアート報道官は20日の記者会見で、レックス・ティラーソン国務長官が米国民の北朝鮮への渡航の全面的な禁止を検討していることを明らかにした。

 いっぽう、ロイター通信は、大統領が投稿を通じて、21日に行われる予定の米中外交・安全保障対話において、中国当局の北朝鮮への更なる圧力強化を迫る意図があると分析した。

 同対話では、米側はティラーソン国務長官とジェームス・マティス国防長官が、中国側は外交トップの楊潔篪・国務委員の房峰輝・人民解放軍統合参謀部参謀長が出席する。

 また、ロイターは米政府高官の話を引用して、中国当局の協力がなくても、米国は依然として北朝鮮問題を解決する方法があるとの見解を示した。

(翻訳編集・張哲)