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東京商工リサーチは6月20日、2017年3月期決算上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(同日17時現在)の結果を発表した。

○ソニーは10人が1億円超え

6月20日17時現在、2017年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認された企業は149社。このうち役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った企業は23社(構成比15.4%)、人数は53人だった。

役員報酬の1位はソニーのマイケル・リントン執行役EVPで11億3,600万円。以下、同社の平井一夫代表執行役社長兼CEOが9億5,500万円、同社の吉田憲一郎代表執行役副社長兼CFOが4億3,400万円、東京エレクトロンの河合利樹代表取締役社長が4億3,100万円、同社の常石哲男代表取締役会長が3億3,900万円と続き、上位10人はソニーと東京エレクトロンの2社が占める結果となった。

個別開示で連続して開示された35人のうち、2016年3月期と比べて役員報酬額が増えたのは20人。2017年3月期に新たに開示に加わった人数は18人だった。

個別開示人数を企業別にみると、ソニーが10人(前年3人)と最も多く、次いで東京エレクトロンが9人(同11人)、バンダイナムコホールディングスが7人(同5人)と続いた。複数人の開示を行った企業は10社だった。

2016年3月期決算と2017年3月期決算で連続して個別開示を行った企業は16社。開示人数が増えたのはソニーとバンダイナムコホールディングスの2社、減少は3社、同数は11社だった。

なお、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長が、同社の株主招集通知で2017年3月期の報酬額が103億4,600万円と発表されたが、「有価証券報告書が確認されていないため現時点ではランキングに含まれていない」としている。