カタールの首都ドーハで記者会見したアリ・ビン・フェタイス・マリ検事総長(2017年6月20日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】カタール政府は20日、現在の外交危機の一因となった国営メディアに対するサイバー攻撃について、同国と国交を断絶した近隣諸国が関与しているとの見方を示した。この攻撃をめぐってカタールが他国を非難したのは初めて。

 カタールのアリ・ビン・フェタイス・マリ(Ali bin Fetais al-Marri)検事総長は記者会見で、ハッキングとされる今回の行為が「(カタール)包囲網に関わっている国々」から行われたのは「極めて明白だ」と述べた。具体的な国名は挙げなかったものの「近隣諸国」からだったとした。

 ハッキングを受けたとされるのは国営カタール通信(Qatar News Agency)のウェブサイト。5月24日、タミム・ビン・ハマド・サーニ(Tamim bin Hamad Al-Thani)首長が行ったとされる衝撃的な内容の発言を伝える記事が掲載され、これがサウジアラビアなど近隣諸国から相次いで断交された外交危機の発端となった。カタール政府は偽ニュースが流されたと主張している。

 問題の発言には、イラン、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)、イスラエル、米国などに関する政治的に微妙な問題が含まれていた。

 マリ検事総長は「このハッキングでは、わが国を包囲している国々にあるiPhones(アイフォーン)が使われたことを示す証拠がある」「これらの国々を名指しで非難するのに十分な証拠がある」と述べた。関与したのは2か国以上だとも主張した。

 カタールの捜査当局は、サウジアラビアやその同盟国が使用したインターネットのプロバイダーを突き止めているという。
【翻訳編集】AFPBB News