20日、韓国・文在寅大統領の外交・安全保障特別補佐官が訪米した際の問題発言が、両国間で波紋を呼んでいる。米韓首脳会談の懸案になるとみられている。資料写真。

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2017年6月20日、央視網によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安全保障特別補佐官が訪米した際の発言が両国間で波紋を呼んでいる。北朝鮮政策が6月末に予定されている米韓首脳会談での懸案になる恐れがある。

韓国・聯合ニュースによると、朝鮮半島の南北統一と外交・安全保障を担当している文正仁(ムン・ジョンイン)特別補佐官は16日、ワシントンにおいて、北朝鮮が核開発や弾道ミサイルの実験を中止すれば、韓国は米国と協議し、在韓米軍の戦略兵器の削減や米韓合同軍事訓練の規模を縮小させてもいいと発言した。

韓国大統領府は「文特別補佐官の個人的な見方による発言」だとし、政府の公式見解ではないとコメントしたが、文特別補佐官の発言は米国の「核放棄が絶対的な前提条件」とする主張とは明らかに食い違うものであり、韓国国内では米韓同盟の今後にマイナス影響が生じることを懸念する声が上がっている。

文特別補佐官は米国通とされる人物ではあるが、「在韓米軍だろうと韓国大統領だろうと、韓国の法律を上回ることはできない。もし文在寅大統領が法を犯せば、弾劾の対象になり得る」と語るなど、問題発言をたびたび行っている。

韓国の専門家の中には、こうした発言は米韓首脳会談を見込んだ高度な交渉戦略ではないかとの見方もあるという。(翻訳・編集/岡田)