◇「脱原発」宣言も課題山積
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「脱原発」を宣言したが、電力の安定需給には乗り越えなければならないハードルが多いと指摘される。発電単価が高い液化天然ガス(LNG)と再生可能エネルギーの比率を高めれば電気料金の引き上げは避けられず、電気料金の引き上げは物価上昇につながり国民の生活を圧迫しかねない。

◇文大統領「年内に北との対話を希望」
 文在寅大統領は20日、米CBSテレビとのインタビューで、北朝鮮核問題について「これまで国際社会が国連安全保障理事会の決議に基づき進めてきた制裁と圧力だけでは解決できない。対話が必要だ」としながら、「年内にこうした対話ができる雰囲気になることを希望する」と述べた。また、北朝鮮に拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された米国人大学生オットー・ワームビア氏が死亡したことに関し、北朝鮮に責任があるとの考えを示し、強く非難した。
◇借金してでも株式投資
 韓国総合株価指数(KOSPI)が長らくとどまっていたボックス圏を抜け、最高値を更新し続けていることから、借り入れをしてでも投資しようという個人投資家が急増している。金融投資協会によると、有価証券市場の信用取引の融資残高は19日時点で4兆320億ウォン(約3930億円)に上った。4兆ウォンを超えるのは6年ぶり。
◇満40歳に対する結核検査 政府が計画見直し
 政府が結核撲滅を目指し7月から満40歳の国民を対象に結核検査を実施するとした計画を全面的に見直していることが21日、疾病管理本部の関係者の話で分かった。検査自体を実施しないか、内容を変更するか、議論を深める必要があるという。計画を保留にした理由は説明していない。
◇緩和ケア対象が8月から拡大も受け入れ態勢不十分
 8月から緩和ケアのサービスを受けられる末期患者が大幅に拡大する。保健福祉部などによると、今後は末期がん患者だけでなく、肝硬変やエイズ、慢性閉塞性肺疾患の末期患者も緩和ケアを受けられることになった。しかし、これらの患者を主に治療する大型病院はそのための施設や人員を十分に備えておらず、すぐにサービスを受けるのは難しいとみられる。
◇たばこ税引き上げ 禁煙効果は期待以下 
 たばこ税の引き上げによる喫煙者の減少効果は期待ほどではなく、税収増には寄与したと、市民団体の韓国納税者連盟が21日、指摘した。たばこ税は2015年に引き上げられた。政府は同年と16年の販売量が14年に比べそれぞれ34%程度減少すると予想したが、実際には15年が23.4%減、16年も15.9%減にとどまった。販売量がさほど減らなかったために、15年と16年のたばこの税収は予想を上回る増加幅となった。
◇小中高で炭酸飲料を販売せず ソウル市が取り組みへ
 ソウル市は21日、研修施設や文化センターなど市が管理する青少年向けの62の施設について、自動販売機での炭酸飲料の販売制限を盛り込んだ条例を制定する計画を明らかにした。さらに小中高校の校内に設置された自動販売機からも炭酸飲料をなくす方針だ。カロリーが高く、栄養価は低い炭酸飲料の過剰摂取が、青少年に肥満などさまざまな健康問題を引き起こしていると判断した。