都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーへの相談内容のうち、職場のいじめ・嫌がらせに関するものが5年連続で最多だったことが、厚生労働省の「2016年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。

 2016年度の労働者と事業者との間の労働条件や職場環境に関する総合労働相談は113万741件(前年度比9.3%増)で、2年連続の増加となった。

 相談件数のうち、民事上の個別労働紛争相談件数は25万5460件(前年度比4.2%増)で、相談内容の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」(7万917件)、「自己都合退職」(4万364件)、「解雇」(3万6760件)、「労働条件の引き下げ」(2万7723件)が多かった。

 2009年度には6万件を超えてトップだった「解雇」が減少する一方で、「いじめ・嫌がらせ」の増加傾向が続き、5年連続でトップとなった。

 相談者は、労働者(求職者を含む)が82.5%と大半を占め、事業主からの相談は10・0%。

 紛争の当事者である労働者の就労形態は、「正社員」(37.6%)、「パート・アルバイト」(14.6%)、「期間契約社員」(11.3%)、「派遣労働者」(4.8%)となっている。