安倍晋三首相と金田勝年法相(Natsuki Sakai/アフロ)

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 テロ等準備罪こと共謀罪を新設する法案が可決した。「テロ等準備罪(共謀罪)がないと東京五輪が開けない」「一般人は警察の捜査や、それ以前の調査の対象にもならない」などといったウソやごまかしの果てに、参議院法務委員会での採決を行わず、徹夜国会で採決を強行するという乱暴な決め方だった。

 議論が尽くされた後、最後は多数決となるのは致し方ないにしても、参院法務委員会での審議時間は18時間に満たず、とても問題点が議論し尽くされたとはいえない。法律は、早々と来月11日にも施行されることになるが、共謀罪をめぐる論議はこれで終わりではない。テーマは3つある。

(1)これがどのような使われ、国民の言論表現の自由を萎縮させないようにするかという運用の問題。

(2)積み残された問題点について議論し、弊害をより小さくするための法改正の問題。

(3)この法律を捜査機関にとって使い勝手のいい形に“強化”しようとする意見など安全のための捜査権限の強化と、国民の知る権利や言論表現の自由など人権擁護のかねあいをどう考えるか、という問題。

 まず(1)について。

 もっとも心配なのは、この法律が捜査機関によって恣意的な運用をされることだ。

「組織的犯罪集団」の定義があいまいで、ATMから預金を引き出すなどの日常的な行為が犯罪の「準備行為」とみなされる可能性があり、捜査機関の裁量の余地が大きい。そのため、政府に批判的な市民活動を監視する口実に共謀罪が使われたり、それによって言論表現の萎縮を招く可能性が懸念されてきた。

 そうした懸念は、決して根拠のないことではない。これまでも、警察が政治的に法律の適用を行うことはあり、多くの場合、裁判所もそれを追認してきた。

 たとえば、政治的なビラを配布したことで逮捕された事例。2004年に東京都立川市の自衛隊官舎の郵便受けに、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配布した反戦市民団体の3人、あるいは東京都葛飾区のマンションで同様に日本共産党の都・区議会報告を配っていた男性が、住居侵入罪で逮捕・起訴された。

 その外形的行為は、マンションの郵便受けにピザや弁当、不動産等の商業的なビラの配布と変わらない。それにもかかわらず、上記2例は、裁判でいずれも有罪(罰金刑)が確定している。

 あるいは、公務員の政治的行為に関する事例。03年に自宅近くのマンションで共産党の機関紙号外などを配布した社会保険事務所職員が、04年にはやはり勤務時間外に警視庁官舎に共産党のビラを配布した厚生労働省課長補佐が逮捕され、国家公務員法違反(政治的行為の制限)に問われた。最高裁は前者を無罪、後者を有罪とした。

 一方、安倍晋三首相の妻昭恵氏は、自分付きの国家公務員を少なくとも15回、選挙活動に帯同。公務員らが、昭恵氏の街頭演説や商店街の練り歩きにも同行している状況をとらえた写真が、SNSなどで多数出回ってから2カ月半がたつが、捜査機関が昭恵氏や彼女付きの国家公務員らを捜査したという話は聞かない。

 捜査は、政権との距離に関係なく公正に行われているのか、少なからぬ国民が疑問を抱いている。

 また、共謀罪審議のなかで、法務省の林真琴刑事局長は「犯罪の嫌疑が生じていないのに、犯人かどうかを確定したり証拠を確保したりするため、尾行や張り込みをすることは許されない」と断言したが、それは公安警察の実態を無視したものだ。

 一般市民にも馴染みのある刑事警察の活動は、犯罪捜査が基本。事件が発生し、なんらかの被害や法令違反があった場合に、証拠を収集して被疑者検挙に至るのが一般的だ。だが、大分県警別府署刑事2課の捜査員が、労働組合が入る建物の敷地に無断で侵入し、ビデオカメラを設置して盗み撮りしていた事件など、例外がないわけではない。

 一方、公安警察の場合は、犯罪捜査とは必ずしも関係なく、ターゲットとする個人や組織について、恒常的に監視し、情報を収集する。情報収集そのものが目的ともいえる活動が多い。

 たとえば、警視庁公安部がイスラム教徒の個人情報やモスクへの出入り状況などの情報を収集していた状況は、データが流出する事件で明らかになった。

 先の社会保険事務所職員が国家公務員法に問われたケースでは、公安警察が約1年にわたって尾行などの内偵調査を続け、当人が歯医者に行ったり友人と観劇するといった私的行為までがビデオ撮影されていることもわかった。

 そうして集めた情報をどう活用するかは警察次第だ。たとえば岐阜県警は、中部電力の子会社が建設を予定していた風力発電所について調査していた住民について動向を調べ、会社側に情報を提供していた。あるいは、社会保険事務所職員のように、長期間の監視の結果、法令違反に問えそうな行動を見つけたとして立件するという場合もある。

 共謀罪も、公安警察が情報収集活動に利用し、政治的な運用をすることがありはしないかなど、運用の在り方を注視していく必要がある。そのためにも、報道機関の役割は大きい。

 今後、法務省が法の解説資料を作成したり、警察庁が運用に関するマニュアルや基準などを全国の警察に通達することが予想される。そうした文書は速やかに公開され、専門家によるチェックや、国会での議論に供されるべきだ。

●「国民の自由と権利」を不当に制限しないために

 続いて(2)について。

 本当に277の罪名について共謀罪が必要なのかという点では、議論はほとんどされていないに等しい。10年ほど前に、早川忠孝弁護士(元衆議院議員)が自民党法務部会の条約刑法に関する小委員会の事務局長として、議論の末に共謀罪の対象犯罪を123から155まで絞り込んだ。早川氏のブログによれば、「10年前には法務省の担当者も外務省の担当者もこれで結構です」と言っていたという。

 対象に法人税法や金融商品取引法、破産法など企業活動に影響しかねないものまでが対象に含まれていることで、ビジネスロイヤーたちから懸念の声も挙がっている。

 もう一度、対象罪名を検討し、絞り込みをする論議をし、場合によっては法改正も必要になるのではないか。

 また、衆議院の段階で、与党と維新との修正協議において、取り調べなどの犯罪捜査に関して、「その適正の確保に十分に配慮しなければならない」との文言が入った。

 ただ、これでは国民の人権とのかねあいで内容が不十分なうえ、公安警察などによる情報収集活動が恣意的に行われる懸念を払拭できない。

 たとえば、暴力主義的破壊活動を行った団体に対する調査や規制を定めた破壊活動防止法には、次のような規定がある。

(この法律の解釈適用)
第二条 この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。

(規制の基準)
第三条  この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであつて、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあつてはならない。

 2 この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあつてはならない。

 運用次第で内心の自由が侵される可能性があるとの指摘がある共謀罪に関しても、このように「国民の自由と権利」を不当に制限しないような規定を書き加える改正を検討したらどうか。

●「国民の知る権利」を守るために

 最後に(3)。

 テロ防止や社会の安全・安心を望まない人はいない。その一方で、国民の人権がないがしろにされ、過剰な監視や言論表現の萎縮を招く社会は避けたいというのが、大方の人の思いだろう。捜査機関の権限を強化すれば、国民の人権に対する負の影響は避けられない。この両者のバランスをどうとっていくかが、思案や議論のしどころだ。

 ただ世論の賛同を得るために「テロ等準備罪」なる名称をつけ、「テロ対策に不可欠」とアドバルーンを上げてはみたものの、今回の法律は実際の「テロ対策」にはそれほど役に立たないだろう。

 実際に活用できる場合として考えられるのは、<1>仲間割れした者からの情報提供(いわゆる「たれ込み」)がある、<2>警察が捜査中に別の新たな事件を準備していたことが発覚した――という2つのパターンくらいだ。

 そのため、捜査機関サイドに立った、この法律の「使いにくさ」、テロ対策としての「生ぬるさ」が指摘され、市民に対する監視を強める方向で法律を“強化”していこうという言説が、早くも語られ始めている。

 たとえば、共謀罪が可決した6月15日付の産経新聞記事は、共謀罪の捜査で警察が電話やメールなどの通信傍受が認められないことを挙げて、次のように書いている。

「(テロ等準備罪は)通信傍受の対象犯罪ともされず、(テロの)未然防止という点では実効性に疑問符が付く。捜査と人権のバランスを考慮しつつ、諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている」

 たしかに、裁判所の令状なしに捜査機関が通信傍受することが認められている国もある。しかし、捜査と人権のバランスは、さまざまな法律や制度の組み合わせで決まる。とりわけ、国民の知る権利がどれだけ保たれているかは、重要なファクターだ。

 たとえばイギリスでは、イラク戦争に関して検証委員会が数次にわたって設けられた。さまざまな公文書が供されたほか、開戦当時のブレア元首相ら政治家や諜報機関の幹部も聴取。ブレア元首相の証言は、インターネットで中継された。

 それに比べて日本はどうか。

 陸上自衛隊のPKO日報が隠されていた問題や森友・加計問題における政府の対応を見るにつけ、健全な民主主義が機能するために、もっとも重要な国民の知る権利に対する現政権の認識は非常に危ういと言わざるを得ない。

 戦争の開始という安全保障上の政府判断に関してさえ、議会や検証委員会で国民に開かれた形で検証したイギリスと、行政の判断に至るプロセスや刑事司法に関する情報がなかなかオープンにならない日本とでは、状況が違いすぎる。そんななかで、「イギリスでこうなっているから日本も」と単純にはいかない。

 また、アメリカでは先日、コミー前米連邦捜査局(FBI)局長が上院情報特別委員会で証言を行い、ドナルド・トランプ大統領との会話を明らかにした。一方の日本では、記者会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べた前川喜平・前文部科学事務次官について、野党が国会での証人喚問を求めても、与党が頑として応じない状況が続いている。

 捜査機関の権限強化があっても、情報開示がきちんと行われている社会では、人権侵害の懸念はより縮小されるだろう。今回の共謀罪論議の場合でも、政府の対応が異なれば、懸念や反対は違ったかたちになったかもしれない。

 そう考えると、国民の権利と安全・安心の強化は、必ずしも対立概念ではない。知る権利をはじめとする国民の諸権利を守りつつ、テロ対策を含め社会の安全・安心を強化していく、複眼的な議論を続けていく必要がある。
(文=江川紹子/ジャーナリスト)