育児休業の概要と取得条件


育児休業とは1991年に制定された「子供を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業」のことで、男女どちらも取得することが可能です。

休業している間には育児休業給付金という経済的なサポートも受けられるなど、働き続けたいママにとっては嬉しい制度です。

期間は、子供が満1歳に達するまでの間となっていますが事情によっては1歳6ヶ月まで延長出来ます。

主な取得条件は、

(1)同一事業主に継続して1年以上雇用されていること

(2)取得してから1年後以降も雇用関係が継続している見込みがあること

(3)一週間に3日以上勤務していること

となっています。

ちなみに、この「育児・介護休業法」は法律ですので勤務先の就業規則上の取り決めがなくても取得することができます。

しかし、こうした制度の利用を理由に他の社員からの言動などで肩身の狭い思いをすることのないよう、しっかりとした雇用管理と、就業規則の整備も早急に求められているようです。

正社員ではなくても育児休業は取得できる!?



正社員に限らず、派遣社員や契約社員でも育児休業を取得できるのか?というのは気になるところですよね。

今や様々なスタイルで働くことが当たり前になりつつあります。

このような時代の変化に合わせ、平成17年度4月に「育児・介護休業法」が改正され、これまで育児休業を取得できなかった契約社員や派遣社員など期間の定めのある雇用関係にある方でも、必要な条件を満たせば取得できるようになりました。

派遣社員・契約社員ならではのチェックポイント



派遣社員や契約社員でも育児休暇が取得できるようになったことが分かりましたが、その場合に満たすべき条件とは何なのでしょうか?

チェックすべきは、この2つのポイントです。


同じ派遣元に1年以上雇用されている


これは派遣社員の場合に注意すべきポイントです。

派遣先は様々であっても派遣元が1年以上同じであれば問題ありません。逆に、派遣先が1年以上同じでもその間に派遣元が変わってしまっていると条件を満たすことができません。尚、年末年始やGWなどの大型連休の前後で契約を分割していても実質的には継続しているとみなされるようです。

子供が1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約が解消されると決まっていないか?


これまでは、上記した条件に加え「(2)1歳以降も雇用される見込みがあること」ということと、「(3)子どもが2歳になるまでの間に更新されないことが分かっている場合は対象から除かれる」という全部で3つの条件が決められていました。

しかし、派遣や契約社員に向けての要件緩和を目的に平成28年3月「育児・介護休業法」は改正されました。
その結果、(2)(3)の条件を合わせた形の「子供が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと」という条件になりました。そして、平成29年1月1日から新たに全面施行されています。

つまり、もう一つのポイントは、「子供が1歳6か月になるまでの間に雇用関係が解消されると決まっていないか?」ということです。

そんな先のことは分からない…と心配になることはありません。申し出の時点で、雇用契約の「期間終了」や「更新なし」ということが確実になっているか、いないか?で判断されるので“契約期間がいつまでかはっきりしていない”という状態でも、取得の条件は満たしています。

このように、雇用形態にかかわらず条件さえ満たしていれば育児休業は取得できるのです。支援制度を活用し、自分らしいキャリアを築いていけるよう応援しています。

(文・亀山 美千代)