Appleの最高経営責任者(CEO)であるティム・クック氏は、テクノロジー企業とドナルド・トランプ大統領が意見交換を行う「アメリカン・テクノロジー・カウンシル」に参加し、プログラミングを義務教育にするべきだ、との提言を行いました。

各CEOが企業を代表して提言

19日に開催された「アメリカン・テクノロジー・カウンシル」で、ティム・クックCEOはプログラミング必修化の提言を行ったとみられています。クック氏やAppleはかねてより、プログラミングを学校で教えるようアピールしており、先月にはiBooksでSwiftのアプリ開発カリキュラムを、高校生やコミュニティーカレッジの学生向けに無料で公開しています。
 
他の出席者の中では、Amazonのジェフ・ベゾスCEOが商用技術の積極的な利用を訴えたほか、データ分析で政府と関係のあるPalantirのアレックス・カープCEOがビッグデータを連邦政府支出の不正発見に活かすべきだ、との提言を行っており、基本的には各社が自社サービスの更なる浸透を図るべくアピールする場となったようです。

パリ協定離脱の影響でイーロン・マスク氏は欠席

この「アメリカン・テクノロジー・カウンシル」は、ドナルド・トランプ大統領の義理の息子にして、現在ロシアゲート事件で渦中のジャレッド・クシュナー氏によって取りまとめられたもので、ITやデジタルサービスを用いて政府を「変革&現代化」しようというサミットです。
 
しかし、パリ協定からの離脱に反対してTeslaのイーロン・マスクCEOがアドバイザリー・ボードのメンバーから離脱する方針を発表したほか(今回のカウンシルにも欠席)、クック氏も「政治よりもアメリカの将来の方が大切だから」と“仕方なく”出ることをアピールするなど、もともと円満とは言えないテクノロジー企業とトランプ大統領の間柄なだけに、CEOたちにサミットが諸手を挙げて歓迎されているわけではないようです。
 
 
Source:AppleInsider
(kihachi)