6月6日に社会保障審議会企業年金部会 確定拠出年金の運用に関する専門委員会が報告書を提出した。人事・財務のコンサルティングをグローバルで提供しているタワーズワトソンのベネフィット部門ディレクター浦田春河氏(写真)に、今回の報告書の意味、また、今後の普及拡大のために何が必要なのかについて聞いた。

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 6月6日に社会保障審議会企業年金部会 確定拠出年金の運用に関する専門委員会が報告書を提出し、改正確定拠出年金法(DC法)の整備が一歩前進した。今年1月に施行された改正DC法によって、個人型DC(iDeCo)にすべての国民が原則加入可能となるなど、大きく動き始めたDC制度だが、一段の普及につなげるためには、より多くの人に関心を持ってもらい、より使いやすい制度にする必要がある。人事・財務のコンサルティングをグローバルで提供しているタワーズワトソンのベネフィット部門ディレクター浦田春河氏(写真)に、今回の報告書の意味、また、今後の普及拡大のために何が必要なのかについて聞いた。

――DCの運用商品提供数の上限について報告書では「35本」としたが、この結論への評価は?

 本来は、投資教育の効果をいきわたらせるために、なるべく商品本数は少なくして、加入者が一つひとつの違いを峻別した上で運用先を選定できるようにしようという趣旨の法律だった。しかし、その趣旨をないがしろにする大きな数字を法律の下部規定である政令で定めるといういびつな構造になる。こういうことが許されることが不思議だ。

 35本という数値は、金融機関からの要望を丸呑みした結果だ。DCはビジネスとして収益があがらない事業であるため、あまり厳しい制限を設けてしまうと、業者が事業を継続できなくなる。プレーヤーが減ってしまってはDC制度の存続が危うくなるといった側面も意識されたのではないかと推察している。

 改正法の趣旨を尊重するのであれば、提供本数の上限は10-15本程度であるべきだと考えていた。当社がまとめた「運用商品数と資産配分に関する調査」においては、提供商品数が10本以下になると元本確保型商品のウエイトが下がり始め、7本以下で相当小さくなるという結果だった。

 企業型DCの場合、会社の制度だからということで、本人が知らないうちにDCに加入しているというケースが多い。こういう人たちを前提に考えると、商品選択の負担を小さくするために、なるべく商品数は少ない方が良いと考えられる。たとえ35本が法令上の上限本数になったとしても、なるべく少ない本数にするというのが、事業主としての見識だろう。

 一方、個人型(iDeCo)には上限規定の適用がなくてもよかった。たとえば、イギリスにおいては、日本の企業型に相当する制度で商品数を15本以下に抑えているものが多いが、個人型に相当する制度では51本〜100本が多いし、100本以上用意しているプランもある。個人型は、運用商品を見ながら個人が自由にプランを選択できる。資産運用に慣れている人は商品数が多いプランを選ぶだろうし、投資に慣れていない人は少ない方を選ぶだろう。どのようなプランが良いのかは個人の選択の自由である。今回の議論ではこうした点にあまり時間を割かず、企業型と個人型を一律に規制してしまった。

――「指定運用方法(デフォルト商品)」の基準が示され、企業型DCでは今後、それぞれの企業において指定運用方法を決めていくことになるが、その選定にあたってのポイントは?

 まずは、各企業において、どういったお金がデフォルト商品に入っているのかを、よく見極めた方が良い。そして、DC制度に無関心な人たちを救う手段のひとつとして指定運用方法を活用するという発想が必要だ。

 たとえば、専門委員会で事例紹介があった一部の大企業のように、投資教育に手間暇をかける余裕があって、十分な情報が提供され、それをもとに加入者が運用先指定をできるような会社であれば、デフォルト商品は元本確保型商品が良いと思う。デフォルト商品を加入者が運用選択をするまでの間の一時的な資金の置き場として位置付けられるからだ。