Appleの最高経営責任者(CEO)であるティム・クック氏は19日、他のテクノロジー企業のCEOとともに、ドナルド・トランプ大統領の開催した「アメリカン・テクノロジー・カウンシル」へと出席します。同大統領と、政府の無駄なコスト削減や、アメリカ企業のセキュリティなどをテーマに話し合う予定です。

政府の無駄を削減する方法などについて話し合う

ドナルド・トランプ大統領との会談に参加するのは、Appleのティム・クックCEOのほか、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Microsoftのサティア・ナデラCEO、Intelのブライアン クラーザーニッチCEO、Googleの創業者であるエリック・シュミット氏などです。他にもIBMやQualcomm、Oracleといったテクノロジー界を代表するメンバーが揃います。
 

 
手始めに話し合われるのは、次の10年で政府がいかにしてコストを削減し、1兆ドル(約110兆円)を節約できるとかいう壮大なテーマです。また今回の会談では、トランプ政権の目玉であるビザ・プログラムについても話し合いが持たれます。優秀な人材を移民で賄っているテクノロジー企業にとって、トランプ大統領のビザ条件引き締めは死活問題となっており、これまでにも、クック氏やGoogleのスンダル・ピチャイCEOが懸念を示してきました。

わだかまりは残しつつも

もっとも、この「アメリカン・テクノロジー・カウンシル」と名付けられた会談は、以前から複数のテクノロジー企業によって出鼻を挫かれていました。
 
とくに、地球温暖化に関する国際的な取り決めであるパリ協定からアメリカを脱退させることをトランプ大統領が決定した際には、TeslaのCEOであるイーロン・マスク氏と、ディズニーのCEOであるボブ・アイガー氏が、同カウンシルのメンバーから離脱することを発表、ティム・クック氏も今月始めに「カウンシルに参加することを承認してはいない」と語っていました。
 
ただし、クック氏は先日公開されたBloombergのインタビューで、「政治なんかよりアメリカの将来を考えたい」とも述べており、たとえトランプ大統領と「余りにも考えがかけ離れている」としても、国を良くしたいという思いから参加したのだとも思われます。
 
 
Source:AppleInsider
(kihachi)