北朝鮮の衛星打ち上げロケット「光明星4号」(2016年2月8日付労働新聞より)

写真拡大

ジュネーブ軍縮会議に参加している北朝鮮代表が15日、「平和的宇宙利用に優先的な関心を寄せている」との立場を明らかにした。朝鮮中央通信が18日付で伝えた。

平和利用の名目で、国連安全保障理事会の決議で禁じられている弾道ミサイル技術を用いた衛星ロケットの打ち上げを継続する姿勢を示したものと言える。

代表はまず、「平和的開発と利用は国の大きさや政見の差などに関係なく、国際法によって公認された主権国家の合法的権利である」と指摘。

続いて、「米国とその追随勢力が国連安保理を盗用して作り出し、でっち上げたすべての反共和国『制裁決議』は、主権国家の合法的権利と公認された国際法を乱暴に無視したものである」との従来の主張を繰り返した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮代表団 宇宙の平和的開発と利用は国際法によって公認された主権国家の合法的権利

【平壌6月18日発朝鮮中央通信】朝鮮代表団が15日、ジュネーブ軍縮会議第2期会議で宇宙の平和的利用に関連して次のような原則的な立場を明らかにした。

宇宙は、人類共通の富としてその平和的開発と利用は国の大きさや政見の差などに関係なく、国際法によって公認された主権国家の合法的権利である。

わが共和国は、平和的宇宙利用に優先的な関心を寄せており、近年、国家宇宙開発計画に従って進められている衛星の打ち上げなど、宇宙科学の研究は国の経済発展に大きく寄与している。

米国とその追随勢力が国連安保理を盗用して作り出し、でっち上げたすべての反共和国「制裁決議」は、主権国家の合法的権利と公認された国際法を乱暴に無視したものである。

特に、反共和国「制裁決議」はわが人民の生存権と開発権を全面否定し、現代文明を破壊しようとする反人倫・反文明行為として、それを全面排撃するわれわれの立場には変わりがない。

こんにち、宇宙は世界制覇を夢見る一部の国の軍事化企図によって潜在的脅威に直面しており、米国が進めるミサイル防衛(MD)システムの開発がその代表的実例である。

代表団は続けて、宇宙の開発と利用は徹底的に平和的目的に志向されなければならないとし、国際社会が世界の平和と安全の保障の立場から無謀な宇宙軍事化企図を団結した行動で中止させなければならないと強調した。---