「不安な個人、立ちすくむ国家」より「『昭和の人生すごろく』のイメージ」

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経済産業省の若手職員の報告書が話題を集めています。タイトルは「不安な個人、立ちすくむ国家」。時代の閉塞感の表現として共感が広がる一方、その内容に疑問をもつ人も少なくありません。投資家・作家の山本一郎さんは、「志は理解するが、内容としては極めて雑で、多くの誤解がある」と指摘し、「幕末に浅学の藩士が藩の財政を憂いて書いた檄文のよう」といいます。その理由とは――。

■本当に「人生のモデル」があったのか?

2017年5月、突然SNSなどで経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが出回り、その内容の切実さや的確に表現された閉塞感が共感を呼び、大きな話題になりました。その後も、このペーパーの執筆者を交えたイベントが開催されるなど、活発な議論が続いています。

拝読した限りでは、熱い志を感じましたし、議論の方向性については素晴らしいものだと思いました。話題になるだけあるな、多くの人が賛同する内容に仕上がっているな、という雰囲気は強く感じます。

しかしながら、このペーパーには明らかな誤解が含まれており、ほかの省庁との(縄張り争いという名の)議論も活かされておらず、内容としては極めて雑であるのが残念です。特に社会保障については、各方面で行われている議論をまったく踏襲できていないばかりか言及もされていません。

「かつて、人生には目指すべきモデルがあり、自然と人生設計ができていた」というはじまりの文言から導き出される数々の仮説は、若い世代からすれば、衰退する日本社会に放り出される不安や懸念を的確に表現するものでしょう。不確定性に満ちた社会でこのあと半世紀以上の人生を過ごすうえで、「就業環境は流動的だ、年金にも不安がある」と言われれば、それはごもっともです。

翻って、これまでの日本社会に、人生の目指すべきモデルなど一度としてあったでしょうか。大企業を目指す、医師になる、国家公務員試験を受ける……。そういう右肩上がりの時代の常識はとっくに過去のものです。実際には1990年代から日本社会は「液状化」していたと言えます。

■素人をだます独りよがりのペーパー

このペーパーの大きな誤解は3点に集約できます。1つめは「時代認識のおかしさ」、2つめは「データの扱い方のおかしさ」、3つめは「社会保障などの将来予測のおかしさ」です。

冒頭にも述べた通り「言いたいことは分かるんだけど、こんな根拠で大丈夫か」と言いたくなるような内容であり、社会情勢について理解のない人たちが「経産省の作ったペーパーはすごい」と情緒面だけで支持しているというのが実情ではないかと思います。あえて強く言えば、これまでの議論の積み重ねを知らない素人をだます独りよがりのペーパーであって、もしもこの問題に興味や関心のある人は、もっとしっかりした報告書、白書、関連書籍を読んだほうが良いでしょう。

順を追って説明します。1つめは「時代認識のおかしさ」です。ペーパーでは、1950年生まれと1980年生まれを比較していますが、そもそも1947年(昭和22年)の日本人の平均余命は男性50.07歳、女性53.96歳です。それが2015年には男性80.75歳、女性86.99歳と30年以上伸びていることを考えれば、1950年生まれの人の人生設計と2017年を生きる私たちの間で状況が大きく異なることぐらい誰でも分かります。終戦は1945年ですからね。その終戦の混乱からの立ち直りも終わっていない1950年生まれの人と現代人を比べてどうするのでしょうか。

※平成22年版厚生労働白書「平均余命の推移」
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-2/kousei-data/PDF/22010102.pdf

その1950年から2017年までの半世紀超の間に何があったかといえば、それまで50歳代が一般的であった定年退職時期が65歳に引き上げられています。さらには定年退職後の嘱託再雇用を前提とした「働き方改革」が行われ、厚生年金や医療保険制度も段階的に拡充されました。この背景には、元から日本人は大して終身雇用もされておらず、資産形成でも退職金をアテにしてこなかった、という事実があります。

■日本は大して終身雇用でもなかった

厚生労働省の賃金構造基本調査統計を見れば、2015年の時点で大企業に勤める男性正社員でも平均勤続年数は50歳代で22年ほどで、転職が前提です。グループ会社での子会社配転などの事例を含む加重平均で見ると、平均的な転職回数は1970年代からずっと3.2回から4回弱のあいだでうろうろしています。

つまり、元から日本は大して終身雇用でもなかったし、これからも多くの人はひとつの会社に勤め続けるような働き方は選択しないでしょう。「国家公務員や大企業など、ごく限られた人たちは学卒後就職した組織に定年までいることがある」というだけです。

また、1950年の大学卒業者の割合は30.3%(男性34.6%)で、2015年が52.1%(男性56.9%)です。労働人今日の供給時点で、大卒は6割以上増えていることになります。そもそも「人生すごろく」のふりだしが異なります。

※平成27年賃金構造基本統計調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/dl/13.pdf

ところが、このペーパーでは、「正社員&勤め上げて退職金」という古びたシナリオで「人生すごろく」を作ってしまいました。会社が決めた退職年齢さえも生きられなかった時代の日本人の人生設計を「昭和の標準モデル」としたうえで、「現代とは生き方が違う」と乱暴に結び付けたのでは、高度成長を支えた日本人に少し失礼な感じもします。

繰り返しますが、1950年生まれの方に比べて、平均余命は30年以上伸びているのです。 現代人が「昭和の標準モデル」を歩まされているとするならば、みんな50代で死ぬんでしょうか。

このペーパーは、現在もそんな「昭和の標準モデル」を前提に制度がつくられているため、「多様な生き方をしようとする個人の選択を歪めている」というよく分からない問題意識で話が進んでいきます。せいぜい高度成長・人口ボーナス期の終わりに伴う「右肩上がりモデルの終焉」くらいのことは言えるかもしれませんが、年功序列の賃金カーブが見直され、役職定年制を採る企業が増えている昨今、民間の組織・人事のほうが経済産業省の次官・若手プロジェクトよりも現実を捉えているような気がします。

■高齢者は働きたくても働けない?

このように、2つ目の誤解である「データの扱い方のおかしさ」によって、主張は理解できるものの根拠がおかしいところがたくさんあります。なかでも最たるものは、高齢者の就業率と幸福度に関するデータの取り扱いです。

高齢者の就業状況について、このペーパーは内閣府の聞き取り調査をベースにしていて、あたかも「高齢者は働きたくても働けないから生活満足度が低いのだ」というロジックになっていますが、現実はもちろん違います。

厚生労働省の高齢者雇用対策も内閣府の高齢社会白書も、制度面では勤労意欲のある65歳以上の高齢者が引き続き日本の労働力の一角として立派に頑張っていることを示しており、労働市場に参画できるような政策もすでにたくさん打たれています。

※厚生労働省 高年齢者雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html
※厚生労働省 「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087875.html
※平成28年版高齢社会白書 第1章 高齢化の状況(第2節 4)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_4.html

たとえば厚労省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」では、「おら高齢者、もっと働けよ」と言わんばかりの報告書が出ており、基本的には「働きたいと思っている高齢者も含めたすべての人たちに就労の機会を用意する」という方向でとっくに社会は動いてます。このペーパーを読むと、経済産業省にいる人がそうした動きを知らなかったのかという話になってしまいます。

※生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11603000-Shokugyouanteikyoku-Koyoukaihatsuka/0000088129.pdf

男性65歳から69歳の就業者率は49.0%、70歳から74歳が32.4%。1950年生まれの日本人男性の7割が55歳までにリタイア、または早すぎる死を迎えていたことを考えると、この半世紀の日本人の人生はより長く、より有意義になっています。だからこそ、わが国の高齢者は親の世代(1920年代生まれ)に比べて幸福度が高いのです。わが国の高齢者は、いずれやってくる病気や将来の貯蓄に不安を抱えながらも、おおむね満足に暮らしています。

■経産省の若手、大丈夫か?

ちなみに、ペーパーの図表では「40歳前半有業者の一日」と「60代前半無業者の一日」の比較図という、ある種の悪意すら感じさせる素敵なページが組まれています。高齢者で無業なら、日中ゴロゴロしていても不思議はないだろうと思うのですが、働き盛りの40代と無職の60代の一日を比べて何を言いたいのかよく理解できません。

さらにペーパーの後半では、高齢者向け医療が、いかに高額で、どれだけ日本経済の負担になっているか、という論証に多くのページが割かれています。冒頭で語られていた「昭和の標準モデル」と「現在の高齢者向け負担の拡大」や「母子世帯の貧困率の高さ」は本来ほぼ無関係なのですが(せいぜい平均寿命が延びたことぐらい)、ここでなぜか一人当たりの実質GDPと生活満足度を同じ折れ線グラフで比較する、という謎な図が再び出てきます。

意味が分かりません。経済産業省の若手、大丈夫なんでしょうか。

■伸び率の比較にはまったく不適切

いうまでもなく、GDPや所得など絶対数に関わる指標は、比較のために一定の年を基準として伸び率を比較することはあり得るわけですが、生活満足度というのは100%が最大の指標であり、ある年を基準として伸び率を比較するのにはまったく不適切な指標です。

何を言いたいのかは理解できます。おそらく「GDPが伸びて私たちは豊かにはなったけれど、果たしてそれは幸せなのだろうか」と言いたいのでしょう。この図表を見て作成者の意図は読み解れますが、使われている根拠を見て深い幻滅感を覚えます。

なお、生活満足度調査については、ぶっちゃけ昔から横ばいで、グラフのどこをどう読んでも「日本人は敗戦後からこんにちまで50年以上、社会に大きな不満もなくおおむね満足している」ということになります。

※国民生活に関する世論調査 現在の生活に対する満足度(時系列)
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-life/zh/z04.html
※国民生活に関する世論調査 現在の生活の各面での満足度(時系列)
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-life/zh/z03san.html

そこへもってきて、「一人当たりGDPが幸福度に与える影響は世界的に低下している可能性」というスライドが出てきているものですから、暗澹たる気分になります。おおむね幸福で長らく横ばいだった指標を、中国、インド、東南アジア圏など急速に経済成長している地域に牽引された世界経済のGDPの伸びで割って、「ほら、GDPあたりの満足度は減少しているでしょう」と解説されても困惑する以外ありません。

こうした雑な議論を経て、最後にはこう総括しています。

一律に年齢で「高齢者=弱者」とみなす社会保障をやめ、働ける限り貢献する社会へ

いや、もう高齢者は働ける限り働いてますから……。いまの社会保障の議論、見ていないんじゃないですかね。ここで3つめの「社会保障などの将来予測のおかしさ」という誤解の話になります。もちろん「時代遅れの制度を抜本的に変えよう」という提案は賛成なのです。子どもの出生や教育にお金を使っていくのも素晴らしい提案なのですが、根本的に変えていくにあたって、政策の財源はどうするのか、本当にそれに見合う価値が社会的に生み出せるのかといった議論はどうするのか、という話はどこかでしていかなければなりません。

■高齢者向け予算のカットが意味すること

「高齢者を年齢で定義するな」というのもその通りなのですが、その高齢者の支援を切ったとして、そこで苦労するのは高齢者の家族であり、勤労世帯です。年老いた親が家で動けなかったり、ボケて大変だったりしたとして、「そんなものは俺は知らん」と言える家族はいるでしょうか。親の介護のために仕事を辞めざるをえない、という人もたくさんいる世の中で、高齢者向けの予算をカットすれば、そういう高齢者を支える家族を貧困の連鎖に突き落とすことになりかねません。

資料の前段で、母子家庭の貧困について語っておきながら、高齢者問題で勤労世帯が貧困に陥ることに目をつむるという論調からは、「日本の衰退によって減りゆく社会的富をどう配分すべきか」という難問を惹起させられます。母子家庭や出生率の向上、教育投資は、いずれも日本の将来を支える若者に活力を与えるから進めるべき。一方で、高齢者はもう富を生まないのだから古い昭和の遺物として削除する――。なぜそういう考えになるのだろうか、と思うわけです。

とまあ、ペーパーの内容は稚拙なのですが、こうしたペーパーが出てくるほどの「閉塞感」とは何なのでしょうか。私たちが日本で暮らし、生きていくにあたって、こんな先行きの暗い、つまらない社会で本当に良いのでしょうか。

目を転じれば、猛烈な経済発展を遂げた中国ではキャッシュレス社会に移行し、都市圏で貨幣やコインを使っている人はめっきり見なくなりました。あるいは、東南アジア各国では固定回線を敷かずすべてがモバイルでのコミュニケーションとなって、日本以上に場所にとらわれない先進的な通信環境を実現しています。学術面においても、先端研究の論文で日本は後塵を拝するようになっています。このペーパーが指摘するように、研究者の年齢構成がいびつな故に、若い研究者は予算が行き渡らず汲々としています。

■過去の知見は役に立たない

おそらく、このペーパーの主眼は、衰亡する日本の中で何をなすべきかという退廃的な議論ではなく、ブレイクスルーを惹起するような建設的な議論を増やしたい、ということなのでしょう。たしかに根拠となる各種データはクソですが、このまま新しい何かを実現できなければ日本はヤバいという気持ちにはなります。

裏を返せば、そういうペーパーが、よりによって既得権益の象徴でもある霞が関の経済産業省から出てきたというのは皮肉なことです。まるで幕末に浅学の藩士が藩の財政を憂いて檄文を書いているかのようです。私たち外野から見れば、歴史的使命を終えた経産省こそ用無しなのだから早々に解体するべきと思うところですが、このような若さに裏打ちされた勢いが見られる文書が出るというのは素晴らしいことです。

いま必要なことは、右肩上がりの時代の常識を捨て、現在のような右肩「下がり」の時代に適した制度と思想を構築することです。そのときには、積極的にヒトとカネを投入すべき分野と、先を見切って縮小・撤退を断行すべき分野を、判断することが求められます。このペーパーに書かれているように、高齢者よりも若い人、子供を産める現役世代にリソースを割き、日本社会を持続的なものにしていく必要はあるのでしょう。

人類は歴史上、そのような急激な人口減少下の社会構造の変容・問題を経験したことがありません。その意味では、日本は過去の知見が役に立たないフロンティアに立っていると考えて、思い切った議論を先導していってほしいと思います。煽動ではありません。先導です。

(投資家・作家 山本 一郎)