喫煙の権利について議論する段階は過ぎ去り、受動喫煙を具体的にどう防ぐのかという議論を進める必要が出てきている(写真はイメージ)


加熱式たばこの普及やネットを使った外食のデリバリーサービスなど、環境は激変している。もっと包括的な議論を!

 今国会で審議される予定だった受動喫煙防止法案の国会への提出が見送られた。原則禁煙という政府の方針に対して、小規模飲食店などから強い反発があり、自民党内で意見がまとまらなかったことが主な要因である。

 禁煙問題は、かつては吸う人の権利と吸わない人の権利という単純な図式だったが、司法判断の変化や国際社会からの要請など状況は大きく変わった。足元では加熱式タバコの急速な普及など、たばこ産業のビジネスモデルも変化しつつある。感情的な議論ではなく、論点の再整理と時代に合った対応が求められる。

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喫煙者の権利に関する概念は180度変わった

 政府は、東京オリンピックの開催を控え、公共の場所を原則禁煙とした本格的な受動喫煙対策の導入を検討してきた。国際オリンピック委員会や世界保健機関は開催国に対して「たばこのない五輪」を求めているが、日本の対策は先進国では最低レベルとなっており、オリンピックを成功させたい政府としては対応を急ぐ必要があった。

 これに加えて国内の事情も変わってきた。これまで日本では受動喫煙について、主に吸う人の権利と吸わない人の権利という視点で議論が行われており、受動喫煙は「受忍限度」とされてきた。つまり以前の日本では、受動喫煙は危険をもたらす行為であるという認識が存在せず、どこまでなら受忍できるかとうレベルの論争だったことになる。

 ところが最近になって、司法の世界でも受動喫煙の危険性を指摘した判決が出るようになり、受動喫煙は他人に対して危険をもたらす行為であるという認識に変わってきた。

 今回の受動喫煙防止法に賛成の立場であれ、反対の立場であれ、公共の場における喫煙は、他人に危害を加える行為であるとの司法判断が出ている事実は重く受け止める必要がある。つまり、喫煙の権利について議論する段階は過ぎ去っており、具体的に受動喫煙をどう防ぐのかという観点で議論を進める必要が出てきているのだ。

 その点からすると、与党内から出ている受動喫煙防止法案に対する反対の声は、論点がズレていると言わざるを得ない。議論すべきは「原則禁煙の基本ルールをどう実現すべきか」であって、客数の減少という経済的な影響との兼ね合いについてではない。

 もし本当に客数の減少による経済的な影響があるならば、そこをどのように手当するのかという具体策について議論するのが本来の姿であるはずだ。

米国では外食産業の宅配シフトが急激に進んでいる

 もっとも、原則禁煙にすると客数が減るという考え方についても賛否両論がある。日本の民間調査会社が行った飲食店に対するアンケート調査においては、居酒屋では7割の店舗が「客数が減少する」と回答しているが、逆の結果を示す報告もある。

 厚生労働省が2016年8月にまとめた「たばこ白書」では、全面禁煙化によるマイナスの経済影響は認められなかったとする海外の調査結果が示されたほか、ファミリーレストランにおいて全席禁煙にすると売上高が増加したという国内の研究結果も報道されている。

 もちろん、これはケースバイケースなので一概に結論づけることはできないが、受動喫煙問題は今だけのテーマではないことにも留意しておく必要があるだろう。つまり今後10〜20年という時間の経過の中で、外食産業はこの問題に対してどう対処するのがベストなのかよく考える必要があるのだ。

 日本における喫煙率は約20%となっており、絶対数としてはたばこを吸わない人の方が圧倒的に多い。それにもかかわらず禁煙が実施されると客数が減ってしまうということは、喫煙することを目的に来店する人が多く、彼らは外食産業における消費が旺盛だということになる。

 一方、年齢別の喫煙率を見ると、20代の喫煙率は年々低下が進んでおり、若い人ほどたばこを吸わないという傾向が顕著となっている。今は喫煙を目的に積極的に来店する中高年が売り上げを支えているが、10年先の喫煙人口の割合はさらに低下している可能性が高い。

 しかも、若年層ほど「UberEATS(ウーバーイーツ)」や「楽びん」といった、ネットを使った飲食店のデリバリーサービスの利用に積極的だ。米国ではマクドナルドやウェンディーズといった既存の外食産業が、次々と宅配メニューを打ち出すなど、店舗に来ない顧客層の獲得にシフトしているが、こうした流れは、確実に日本にも波及する可能性が高い。

 お店に行ってたばこの煙を吸うくらいなら、デリバリーのサービスを使って家などで食事を楽しめばよいという人が増えた場合、受動喫煙対策を積極的に進めないと、かえって外食市場が縮小するリスクが出てくる。ネットのインフラを使えば、空いているパーティルームを安価にレンタルすることなど簡単にできてしまうので、将来は居酒屋などに行くという行為すら激減する可能性がある。

加熱式たばこについても本格的な議論が必要

 これに加えて、そろそろ国内でも本格的な議論が求められるのが「加熱式たばこ」の取り扱いである。加熱式たばこは、葉たばこを燃やすのではなく、加熱して蒸気を発生させ、それを吸引するタイプのたばこである。直接、火を付ける従来の紙巻きたばこに比べて、匂いなど周囲に対する影響が少ないとされる。

 この分野で先行しているのは外資系のフィリップモリスで、同社は2014年に加熱式たばこ「iQOS(アイコス)」の試験販売を行い、2016年からは本格的な販売に踏み切った。同社は今年3月、将来的には紙巻きたばこから撤退する方針を表明し、関係者を驚かせている。

 JT(日本たばこ産業)はこの分野では大きく出遅れたが、昨年、競合となる「プルーム・テック」の販売をスタートさせている。JTは加熱式たばこの生産設備に積極的に投資しておらず、生産が追い付かない状態が続いていたが、ようやく設備の増強を開始し、2017年6月から東京での販売を、2018年には全国販売を開始するとしている。

 JTが本格的に加熱式たばこの販売をスタートさせた場合、国内のたばこをめぐるビジネス環境も大きく変わることになる。受動喫煙に関する議論についても、従来の紙巻きたばこではなく、加熱式たばこを軸に進めていく必要があるだろう。この点について、今回の法案において十分に議論された形跡はない。

 厚労省は加熱式たばこの取り扱いについては、法案の施行までに検討するとして明言を避けている。だが、近い将来、加熱式たばこが主力商品ということになれば、受動喫煙対策も加熱式たばこの存在が大前提となる。加熱式たばこが出す蒸気にどの程度の毒性があるのか、また臭いなど周辺に対する影響がどの程度なのかについて、もっと国民的な議論が必要である。

時代は待ってくれない

 加熱式たばこは煙が少ないといっても、蒸気にニコチンが含まれているという点では従来と同じである。

 禁煙を望む人にもいろいろな考え方があるが、喫煙する本人の健康問題にまで介入し、禁煙を徹底させたいという人は少数派と考えられる。多くは、公共の場において何の遠慮もなく有害な煙を吐き出す一部の喫煙者に対して嫌悪感を持っている人たちだろう。

 もし加熱式たばこがもたらす周囲への影響が小さかった場合、禁煙支持者の一部はこれを許容する可能性がある。もっとも加熱式たばこは、従来のたばことは異なる特有の臭気があり、これに対して嫌悪感を示す人も多いという。そうなってくると、加熱式たばこには、また別の社会問題が発生する可能性も出てくることになる。

 受動喫煙の是非で感情的な議論を繰り返している間にも、社会的な環境は変化していく。時代は待ってくれないという現実をわたしたちは肝に銘じなければならない。

筆者:加谷 珪一