【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が、文在寅(ムン・ジェイン)政権下で進める国防改革策の策定を担当する「国防改革推進団」(仮称)を今月中に発足させる方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。
 国防改革推進団が策定した改革策と課題は、青瓦台(大統領府)または国務調整室に設置される予定の「国防改革特別委員会」に報告され、政策課題として最終的に確定される見通しだ。
 文大統領の大統領選での公約などを参考すると、▼韓国型ミサイル防衛(KAMD)など、北朝鮮核に対応する中核戦力の早期戦力化▼2022年までの韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官兼務)から韓国軍への有事作戦統制権移管▼韓国軍の上部指揮構造改編▼兵士の服務期間短縮▼常備兵力規模の調整▼武器調達体系の改善▼防衛事業の不正撲滅――などが国防改革課題に挙がると予想される。
 これらは多くの予算を必要とし、韓国軍の規模、地位、能力を画期的に変化させる可能性がある。
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