来週6月4週目のドル円為替はFRB高官たちのコメントが材料に

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 FOMCの発表以降、上り調子だったドルは1ドル111円42銭の高値をつけた後は売りに転じ、1ドル110円87銭で今週はクローズしている。週末にかけてドル高で推移してきたが、来週に向けて懸念される状況にもなってきた。

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 6月16日9:00(すべて日本時間)ごろには1ドル111円を突破した。欧州市場が開いてからはさらにドルが買われて、20:30には1ドル111円42銭をつけている。しかしそこからの流れが悪い。発表される経済指標は次々に予想から下振れだったのだ。

 21:30の5月住宅着工件数は109.2万戸。事前予想は4月から増加となる122.0万戸だったが、大きく下回り前月と比べても減少となった。5月住宅建設許可件数も同様の結果である。23:00にはミシガン大消費者信頼感指数が発表され、94.5と事前予想の97.0を下回る。昨年10月以来となる水準に市場には失望感が広がった。5月労働市場情勢指数(LMCI)は2.3と、こちらも事前予想の3.0を下回る。

 前日に発表された前週分の新規失業保険申請件数や製造業景況指数が好調だっただけに期待も高まっていたが、結果はまさかのネガティブサプライズであった。リスクオフの動きが強まり、週末の調整と重なって、日付の変わった6月17日1:00には1ドル110円65銭までドルは売られている。

 0:30にはカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が「物価指数が発表されるまで利上げは遅らせるべきだった」「本当にコアインフレの低下は一過性なのか」とコメントしている。こちらはハト派寄りなので驚くことでもないが、タカ派寄りのカプラン・ダラス連銀総裁が3:00には「追加利上げには慎重かつ忍耐強くすべき」とコメントしている。

 年内12月までにもう一度追加利上げがされる可能性は市場予想だと40%ほどだ。来週はダドリー・ニューヨーク連銀総裁から始まり、FRB高官が次々に講演を行う予定になっている。6月23日の5月新築住宅販売件数の結果も踏まえ、追加利上げの可能性を探ることになるだろう。後退しつつある追加利上げムードは一転されるのだろうか。