【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが16日に発表した世論調査の結果によると、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備について、53%が「賛成」、32%が「反対」と答えた。

 調査は13〜15日に全国の成人1003人を対象に実施された。
 THAADの韓国配備に反発している中国の韓国に対する報復措置が強まった今年1月の調査では賛成が51%、反対が40%で、その差が11ポイントだった。
 THAAD配備賛成の理由には「国家安全保障・国民の安全のための防衛体系」(49%)、「北の核・ミサイルの脅威への対応」(22%)、「米国との関係や韓米同盟の強化」(8%)などが挙げられた。
 一方、反対の理由は「THAADは不要、効果がない」(26%)が最も多く、次いで「国益に役立たない」(21%)、「米国の顔色をうかがい、振り回される」(14%)などの順だった。
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