Amazon、実店舗内での価格比較サイト利用をブロックする特許取得。WiFi監視し自社コンテンツに誘導

米Amazonが、WiFiネットワークを使った新技術「Physical Store Online Shopping Control」の特許を申請、取得しました。どんな技術かというと、アマゾンの実店舗で提供する無料WiFiのトラフィックを監視し、顧客が他社の価格を調べる通信をブロックするという内容です。

仕事や自宅でWiFiルーターを設定したことのある人なら、たとえば通信ポートの遮断などによってある程度通信内容の制御が可能なことは御存知のとおり。しかしアマゾンの技術はそんな生易しいものではなく、通信内容から商品情報の検索トラフィックを検出して、その情報に応じたアクションを起こすことができます。

アクションの項目は複数あり、具体的には次のような機能が提供されるとのこと。
競合他社の情報へのアクセスをブロックする他の商品コンテンツにリダイレクトするユーザーが探す品目を識別、対抗競争力のある情報を提供する販売店への消費者支援指示消費者へのSMS、メール、プッシュ通知

要するにアマゾンの店舗内で、スマートフォンで他の通販会社などと価格比較をしようとすれば、画面にアマゾンの販売ページを表示したり、アマゾンにその商品がなければ類似商品を表示したり、さらには店員が「なにか御用は?」と聞きに来たりするかもしれないということ。


アマゾンのモバイルアプリには、手に取った商品のバーコードを読み取り、直接アマゾンで購入できる機能があります。つまり、他社小売店での商品購入は水際で引き止め、価格の安いアマゾンへと誘導しているわけです。過去には積極的に価格比較させるキャンペーンも実施していたこともあります。

ところがいざ実店舗を持ったアマゾンが同じことを同業者にされないよう、ユーザーの通信を遮断するというのはケツの穴が小さいというか、いかにもアマゾンがやりそうな話です。品揃えや価格に自信があるのなら、そんなことする必要ないのになと思わざるをえませんが、むしろこれは他社が同様のことを(つまりAmazonアプリの使用を妨害)しようとしたときにこの特許を持ち出して、使用を継続させられるようにする、防衛的な特許の取得の可能性もありそうです。

ちなみにアマゾンは子どもが親の知らないところで積み重ねたアプリ内課金の返還を解決済みと主張(結局、裁判所命令により約78億円を返還)したこともあり、IT巨人の一角と言われるわりにはせこいエピソードがときおり出てきます。今回の特許技術もそのひとつに加えられそうな気がしないでもありません。