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●LINE Payは順調に成長

LINEは15日、事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」を開催した。本稿では、決済事業「LINE Pay」の進捗状況、ファミリーマートと協業した新たな試み、マイナンバー制度とLINEの連携サービスについて紹介していこう。

○順調に成長するLINE Pay

まずは直近の業績について。2017年度 第1四半期における(広告を除く)デジタルコンテンツの販売額は前年同期比47%増の558億円、広告事業に関しては前年同期比49.6%増の139億円となる見込み。登壇したLINE 代表取締役社長の出澤剛氏は「LINEは無料サービスとして始まったが、そのプラットフォーム上で大きなビジネスが生み出されている」と強調した。

決済サービス「LINE Pay」も順調に成長している。登録者数は3,800万人を突破。特に先月、利用を促進するキャンペーン等が効果的だったこともあり、グローバルで急激に増加した。また、流通総額も右肩上がりだという。LINEではかねてより各国の銀行、大手金融機関とのパートナーシップを推進しているが、台湾においても銀行と提携してLINE Payで納税を可能にした。すると、同国で確定申告の行われる5月に流通総額が一気に拡大したという。「5月の単月で流通総額が780億円まで急増した。LINEでは今後も、生活に密着したサービスとして成長を続けていく」と出澤氏。

国内ではJCBと提携したことで、1,000万店舗でLINE Payが利用可能になった。スマートフォンだけで決済できるコード決済に対応する店舗も拡大している。このほか、LINEを介してピアツーピアで安全に簡単に送金できる取り組みも好評。今夏のアップデートでは登録のプロセスや認証の簡素化を実現、個人間送金の利便性をさらに高めていくという。出澤氏は「OS、キャリア、端末を問わずにこうしたサービスを届けられるのがLINEの強み。スマートフォンを介したお財布として、人とお金の新しい関係を築き、キャッシュレス・ウォレットレスの世界を切り開いていきたい」と言葉に力を込めた。

○ファミマと協業した新しいコンビニとは?

LINE CONFERENCE 2017で特に注目を集めたのが、ファミリーマートとの新たな試みだ。詳しく紹介していこう。

●自動精算コンビニやマイナポータル連携も

入店時にスマートフォンをかざすだけで、レジを通らずに自動精算できるようになる点など、アマゾンが米国で実験的に先行させている食料品店「Amazon Go」を彷彿とさせるものだった。会場ではコンセプトムービーが放映された。

これはファミリーマート、伊藤忠商事が取り組んでいる次世代店舗において、LINEがクラウドAIプラットフォーム「Clova」をはじめとした各種サービスを連携させて実現するもの。登壇したファミリーマート 代表取締役社長の澤田貴司氏は「米国の素晴らしい企業が開発中のサービスと似ているが、違う点もある。それは従業員がいること。ファミリーマートは全国に1万8,000店舗以上あり、そこで20万人の方が働いている。人は宝。従業員もお客さまも笑顔になるコンビニで、社会貢献をしていきたい。ファミリーマートでは、そんな理想をLINEと一緒になってつくっていく」と語った。

○マイナポータルと連携!

このほか、内閣府が運営するマイナポータルとの連携も発表された。マイナポータルのLINE公式アカウント「マイナちゃん」との簡単なメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名などの個人情報を用いることなく、全国の行政サービスが横断的に検索できるようになる。検索後は表示されたURLをタップしてLINEからマイナポータルに移動すれば、マイナポータルから電子申請を行える。サービス開始は2017年中を予定。会場には、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)の高市早苗氏が招かれて挨拶した。

高市氏は「マイナポータル上で必要な電子申請できるサービス。多くの方が毎日のように使っているLINEを通じて、行政サービスを身近なものとして捉えて頂ける。今年の11月から12月にかけて行われる保育園の入園手続きなどに向けて、いま準備しているところ。皆さまのご活用を期待している」と話した。マイナポータルの電子申請は、子育て関連サービスを皮切りに、今秋から本格的な提供が予定されている。