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●地方自治体の問題解決のきっかけになるか

「クアオルト」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。これはドイツ語で、“治療・療養・保養のための滞在”を表す「クア」と、“場所・地域”を意味する「オルト」が合わさった語句。つまり、健康保養地・療養地のことをクアオルトと呼ぶ。

クアオルトは、気候や環境、温泉、運動、食事、医療制度などを総合的にプログラム化し、健康維持・増進を促すというのがその役割だ。2015年には「日本クアオルト協議会」が設立され、大分県由布市、和歌山県田辺市、山形県上山市、石川県珠州市、新潟県妙高市、島根県太田市、秋田県三種町、群馬県みなかみ町、兵庫県多可町の計9自治体が参加している。

各自治体とも積極的にクアオルトに取り組んでいるが、上山市の「上山型温泉クアオルト事業」に着目したい。というのも、クアオルト発祥のドイツとは医療制度などが異なり、そのまま導入するのは困難。そこで日本の自然環境や温泉を活用した「日本型クアオルト」が模索され始め、上山市は日本型クアオルトの先進自治体として、リードしているといわれているからだ。

では、なぜ上山市はクアオルトを推進しているのだろうか。その理由は、同市が近年抱える切実な事情に関わってくる。

そもそも同地は、開湯から559年の歴史ある温泉があり、蔵王連峰に囲まれた地に上山城がそびえ、酒田港と米沢などを結ぶ街道の要衝だった。つまり、温泉町であり、城下町であり、宿場町でもあるという、複数の顔により栄えた土地柄なのだ。

ところが平成になると、多くの地方自治体が抱える問題に、例外なく上山市も直面する。そう、高齢化による一人あたりの医療費の高騰、観光宿泊客の減少による産業の不活性化といった問題である。特に観光客の減少は、東日本大震災以降、顕著になったという。

○ウォーキングの実践で“楽しく”健康増進

そこで上山市が着目したのがクアオルトだ。市民の健康増進による寿命延命だけでなく、観光誘客に波及効果が期待できることから導入を決定した。ドイツのドナウエッシンゲン市と友好都市盟約を締結していたことも、上山市の背中を押したようだ。

では、上山型温泉クアオルト事業には、どのようなプログラムが用意されているのだろうか。まず“温泉”と名称につくからには、入湯プログラムがあることは容易に想像できる。何しろ歴史ある温泉町だ。市の財産ともいえる温泉を活用しないわけはない。クアオルトに協力する温泉宿も複数あるが、上山市では今後、水中運動が行える温泉健康施設の建設も計画しているそうだ。

注目したいのは「気候性地形療法を活用したウォーキング」。これは、心拍数を確認しながら“楽しく”“無理なく”ウォーキングすることで、運動効果を高めるのが目的だ。上山市には、ドイツ・ミュンヒェン大学により認定された5カ所・8コースが存在するが、同大認定コースは、国内はおろかアジア初なのだという。ほかにも街中を気軽に歩けるコースなど20コースがある。

また、約600kcalの「クアオルト膳」や「クアオルト弁当」、「上山産ワイン」など、旬の食材を採用している健康に配慮した食事が提供されている。

さらに、クアオルトを活用し、特定保健指導対象者や糖尿病予備群など、重症化しかねない人を対象にした「宿泊型新保険指導」(スマート・ライフ・ステイ)を2014年にプログラム開発、2015年から本格実施した。この宿泊型新保険指導の体験者は「非日常のという環境での保健指導なので、健康に対する意欲がより向上した」と感じたそうだ。

●社員全員にクアオルト体験を!

さて、こうしたクアオルトに企業の視線が注がれ始めている。上山市を例にみてみると、まず2016年10月に太陽生命が包括連携を締結。そして、2017年6月には損保ジャパン日本興亜ひまわり生命(以下、ひまわり生命)も、上山市との包括連携の締結を発表した。奇しくも保険事業者がクアオルトに着目したワケだが、これは偶然とは思えない。ひまわり生命の例でみてみよう。

○生命保険企業の在り方を変革

ひまわり生命 人材開発部長 下川亮子氏は、「生命保険会社の役割を変えていかなくてはならない」と話す。どういうことかというと、そもそも生命保険は、契約者が疾病したり、万が一の場合が起こったりした際、保険金が支払われるという仕組み。だが「保険金も大切だが、長いあいだ、健康でいることこそ重要」(下川氏)という。

こうした考えのもと、ひまわり生命は中期経営計画において「健康応援企業」への変革を宣言した。そのためには社員の意識改革が必要で「社員とその家族が健康維持・増進」→「健康への意識・知見を高め企業文化を構築」→「顧客に対し健康を軸にした価値を提供」というステップで、国民の健康を応援していくのだという。

すでに社員全員にフィットネスをサポートするウェアラブル端末「Fitbit」を配布。これは業界初の試み。さらに「プレミアムフライデーズ」を導入した。経済産業省が主導する施策と異なり“ズ”がついているのは、「弊社の場合、締め日が月末。月内最終週の金曜日では利用できない社員が多くなってしまう。そこで月内のどの週の金曜日でも午後3時に仕事を切り上げられる制度にしたため“ズ”をつけた」(下川氏)とのことだ。

そして、今回のクアオルト活用という健康維持・増進施策が続く。同社には約3,200人の社員がいるが、その全員に1泊2日のクアオルト体験を行ってもらうとしている。

では、本当に約3,200人もの大人数がクアオルト体験を実行するのか……そのための休暇や費用はどうなるのかという疑問がわく。経済的負担からクアオルト体験を敬遠する風潮が生まれかねない可能性もある。この筆者の疑問に下川氏は「特にクアオルト体験用の休暇はないが、費用は会社が一部負担する。まだ緒に就いたばかりなので全社員に体験してもらえるよう、いろいろ取り組みたい」と答えた。さらに下川氏は、「クアオルト体験施策は“福利厚生”の一環ではなく“経営理念”」と強調した。

●クアオルト体験した社員の視点

さて、すでに実施されているFitbit全社員配布とプレミアムフライデーズだが、クアオルト体験施策と有機的に結びつくかもしれない。まず、Fitbitはウォーキング時の記録に役立つし、プレミアムフライデーズにより生じた時間は、荷造りなどクアオルト体験出発前の準備に充てられる。場合によっては“前泊”のために金曜日に移動するということもあるだろう。

ひまわり生命では、すでに“先遣隊”ともいえる社員を何人か上山市に送り込んだそうだ。ひまわり生命 事業企画部 金子奈津子氏もその一人。金子氏は実際にクアオルト体験に参加し、3つのポイントを挙げた。「クアオルト専任ガイドが個人の状態に応じた歩行ペースをリードするので、“がんばらずに楽しく”歩けた」「低カロリーでヘルシーな食事だが、ローストビーフやサシミなど食べ応えがあった」「健康に対する知見を持った上山市の人々と交流できた」という3点だ。

○企業への浸透はクアオルトの認知度向上がカギ

太陽生命もひまわり生命も、健康という価値を顧客に提供するのがねらいだ。そのため、保険事業者がいち早くクアオルト活用を採り入れたのは自然な流れといえる。だが、そうした保険事業者とは異なる企業が、福利厚生というアプローチでクアオルトを採り入れるケースが増えるのではないか。そのためには、クアオルトを実施している各自治体がいかに認知度をアップできるかにかかっている。