製造業および戦後の大型倒産

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 エアバッグのリコール問題に揺れるタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、法人番号:3010701005814、東京都品川区、東証1部)が重大な局面を迎えている。6月16日、法的整理に向けた動きが報じられた。
 6月12日に公表されたタカタの「定時株主総会招集通知」によると、2017年3月期決算の財務内容で連結ベースの負債総額は3,978億1,200万円、単体ベースは1,826億3,300万円になっている。
 しかし、各自動車メーカーが負担しているリコール費用を債務に含めると負債総額は1兆円を上回るとみられる。
 製造業では、 2016年11月大阪地裁に特別清算を申請したパナソニックプラズマディスプレイ(株)(TSR企業コード:571644155、法人番号:1120901002503、大阪府茨木市)の負債5,000億円が最大の倒産だったが、タカタが法的手続を申請した場合、これを抜き製造業では戦後最大の倒産になる。
 全産業では、負債の最大は協栄生命保険(株)(TSR企業コード:290039754、東京都、2000年10月会社更生法)の4兆5,296億9,300万円。これまで負債額が1兆円を上回ったのは8社。
 タカタの取引先からは、一般債権の全額保護を求める声があがっている。自動車業界のサプライチェーンは、安定供給を図るため協力会社が独自に取引離脱を判断しにくい構造になっている。このためタカタの動向と同時に、下請けなど取引先への影響が注目される。