米連邦準備制度理事会(FRB)が追加利上げを発表する直前、予想を下回る消費者物価指数(コアCPI)など経済指標の悪化で市場に動揺が走り、米10年債利回りが急低下する一幕もあった  Photo:REUTERS/アフロ

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米国で中央銀行の役割を担う米連邦準備制度理事会(FRB)が、2015年末以降、4度目となる利上げに踏み切った。米経済の底堅さを映し出す一方で、足元では9年前の金融危機をほうふつさせるような指標が続出し、投資家の楽観ムードに冷や水を浴びせている。(週刊ダイヤモンド編集部 中村正毅)

「なんだか不気味なんですよね。9年前のような危機にはならないとは思うんですけど」(生命保険会社の運用担当者)

 国内の機関投資家の間で今、投資心理を悪化させる要因として、話題に上る米国の経済指標が二つある。

 一つは、家計の借金だ。ニューヨーク連邦準備銀行によると、2017年3月末の借金残高は12兆7300億ドル(約1400兆円)で、ピークだった08年9月末の残高を約9年ぶりに上回った。

 当時と大きく異なるのは借金の中身だ。08年のときは、「サブプライム」と呼ばれる返済能力の低い顧客層が借りた住宅ローンの焦げ付きが、未曽有の金融危機の震源となったが、足元の借金の内訳を見ると、全体の7割を占めている住宅ローンは、9年前に比べて残高が7%減っている。

 代わって、大きく残高が膨らんでいるのが、自動車ローン(同44%増)と学生ローン(同2.2倍)だ。

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