北朝鮮 核・ミサイル挑発中断すれば条件なく対話＝文大統領
韓国の金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記（いずれも当時）は２０００年６月１５日に首脳会談を行い、南北統一問題の自主的な解決などを盛り込んだ南北共同宣言を発表した。
文大統領は「北の核放棄の決断は南北合意の履行に向けた意志を見せる道しるべで、（合意を）実践すれば積極的に支援する」と強調。「膝を突き合わせ、どのように従来の南北合意を履行するか協議する意思がある」とし、「核の完全な放棄や朝鮮半島平和体制の構築、北米関係の正常化まで包括的に議論できる」と述べた。
核とミサイル挑発の中断という前提をつけたが、対話を通じた北朝鮮の核廃棄や朝鮮半島平和体制の構築、米朝関係の正常化に言及するのは就任後初めて。
文大統領は「北が共同宣言の尊重や履行を促しているが、核とミサイル（能力）の高度化で言葉と行動が異なっているのは北」と批判し、「われわれも努力するが、北もそうしなければならない」と強調。「北は核開発を放棄し、国際社会と協力する道を見つけなければならない」と求めた。
また、「歴代政権で推進した南北合意は政権が交代しても必ず尊重すべき重要な資産で、政府は歴代政権の南北合意を南北が戻るべき原則にする」として、「直面している南北問題や朝鮮半島問題の解決方法をこれまでの合意で見つけていく」との姿勢を示した。
その上で、「危機を解決するためにも南北関係は新たに確立し、発展させなければならない」として、「政府は南北関係の回復や対話の再開を模索し、国民の中で（北朝鮮との）交流と協力の糸口が復活するよう支援し、与野党や保守・進歩を問わず、超党派的な協力と国民の支持で南北和解や協力、平和繁栄の道が続くようにする」と述べた。
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