家事代行サービスのベアーズは14日、国家戦略特別区域外国人受入事業に従事する外国人スタッフとして、フィリピン人2名を東京都で受け入れたことを発表した。同社が東京都で受け入れるのは今回が初となり、今後3年間で300人の受け入れを目指し、市場拡大を目指す。

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 国家戦略特別区域外国人受入事業は国が進める事業の一つで、女性の活躍促進や家事支援ニーズへ対応するため、家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用契約に基づいて受け入れる。経済産業省によると、家事代行・家事支援サービスの市場規模は今後約6,000億円まで成長すると言われており、2020年のGDP600兆円を目指す上での牽引役の1つとして期待されている。

 また家事支援ニーズの拡大に伴い、在留外国人の利用や、子どもの外国語教育等の観点から海外人材への要望も高まっているという。ベアーズでは幅広いニーズに対応するため、神奈川県・大阪府・東京都の3都府県において、受入事業の事業者認定を取得。

 今回はフィリピンから女性2名を受け入れ、東京都で採用。2名は、フィリピン労働雇用省の技能教育技術開発庁認定機関で、所定の家事支援訓練を終了しており、日本語での会話も可能。フィリピンでメイドとしての勤務実績もあるという。

 ベアーズでは、住居手配や日本国内における緊急時の対応方法などの指導とサポートを行うほか、研修資料などは英語版を作成し、全社の品質管理責任者が指導員として直接教育にあたるなど、教育体制を整える。日本の生活様式や文化を踏まえたサービス提供や、ホテル内のルームクリーニングやベッドメイク、ハウスクリーニング技術などの専門教育も行い、8月頃から実際に顧客へのサービスを開始する予定。

 東京都では今年2月、ベアーズの他、パソナ、ダスキン、ポピンズ、ニチイ学館、ヒナイ・インターナショナルの合計6社を外国人家事支援サービスを提供する事業者として認定。他社に先駆け、パソナでは3月にフィリピン人25人を受け入れ、都内では5月29日からサービスを開始している。

 ベアーズは家事代行サービスのほか、ハウスクリーニングやキッズ・ベビーシッター、高齢者支援サービスなどを全国主要都市にて展開。1999年に創業し、登録スタッフ数は4,500人を超え、サービス提供数は150万サービスを超える。一般社団法人全国家事代行サービス協会が行う認証を受けた5社のうちの1社となる。