【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)成均館大教授が15日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、「被害当事者が同意する線で問題を解決し、(これを受けた)措置を取るべき」との見解を示した。聯合ニュースの取材に応じた鄭氏は、「合意には被害当事者の意見と立場が反映されなかった」と指摘。当事者が望む方向性を女性家族部がきめ細かく聞き取る必要があるとした。

 女性家族部は政府と被害者が接触する際の窓口で、韓日合意に基づき被害者を支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」も女性家族部に登録されている。
 鄭氏は「韓日合意は国民の情緒にそぐわず国民が納得できないため、日本と協議をしながら新たな方向性を模索しなければならない」と述べた。ただ、合意は双方の問題で、現時点で断定的に言及するのは難しいとした。
 一方、和解・癒し財団に対しては、日本政府の拠出金を被害者に支給する際に当事者の意思を十分確認せず、家族に支給したとの指摘もある。鄭氏は財団の事業と活動を点検した上で、対応策を示せるだろうと述べた。
 また、女性家族部が民間の研究報告書として先月刊行した「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」について、「検討し、必要なら改めてきちんと書かなければならない」とした。女性家族部が韓日合意を「それなりの外交的成果」と評価した記述に一部の執筆者が抗議し、同部は序文を修正している。
 鄭氏は市民団体の韓国女性団体連合と参与連帯の共同代表を務め、ソウルの日本大使館前で毎週開かれる水曜集会にも参加してきた。同氏はこの集会を「政治的な立場を離れ、被害者のおばあさんたちの痛みを共に記憶に刻み共感する場だ」とし、長官に就任しても参加する意向を示した。
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