【ソウル聯合ニュース】韓国の国会が外交部長官候補の康京和(カン・ギョンファ)氏に対する人事聴聞報告書を期限の14日までに採択しなかったことを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、報告書の再送付期日を指定して採択を再度要請する方針だ。

 国会が決められた期限までに閣僚候補の聴聞報告書を採択しなかった場合、大統領は10日以内の範囲で再送付期間を定めることができる。その期間にも採択されなければ任命が可能だ。
 青瓦台(大統領府)の関係者は聯合ニュースの取材に対し、再送付期間について「2〜3日程度で調整しているが、2日とする可能性が高い」と語った。その場合、文大統領は早ければ今週末の17日にも康氏を新政権の初代外交部長官に任命すると見込まれる。
 康氏に対する国会の人事聴聞会は7日に行われたが、野党は娘の過去の偽装転入(実際に住んでいない場所を居住地として届け出ること)や二重国籍、不動産投機疑惑などを問題視。最大野党「自由韓国党」や「正しい政党」に続き、イデオロギーが近い「国民の党」も報告書の採択に応じない立場を表明した。
 文大統領は13日、野党が人事聴聞報告書の採択に応じなかった金尚祚(キム・サンジョ)氏を公正取引委員長に任命しており、康氏の任命も強行すれば青瓦台と野党の関係が急速に冷え込む見通しだ。野党が反発する憲法裁判所長候補の金二洙(キム・イス)氏の任命に必要な国会承認が得られるかどうかも不透明になる。
 また、文大統領が最優先課題に掲げる雇用対策を盛り込んだ補正予算案の採決が控えており、青瓦台・与党と野党の神経戦は激しさを増しそうだ。
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