勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は雇用者全体のうち1割程度で、このうち半数はテレワーク制度を利用しており、そのうち7割がプラス効果を実感しているという実態が、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」でわかった。

 テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間を有効活用できる柔軟な働き方。勤務先にこのテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2%だった。

 「制度等あり」と回答した雇用者のうちテレワーカーの割合は54.6%、「制度等なし」と回答した雇用者では6.5%となっており、制度等があると回答した(勤務先に制度等があると認識している)雇用者の過半数がテレワークを行っている。

 テレワーク(雇用型)の実施効果は「全体的にプラス効果があった」と回答している人は、「制度等あり」での約7割(71.7%)に対し、「制度等なし」では約3割(33.1%)となった。

 テレワーク実施のプラス効果の内容は、「業務効率が上がった」(49.4%)、「自由に使える時間が増えた」(44.3%)という回答が4割超と多く、マイナス効果としては、「仕事時間(残業時間)が増えた」という回答が最も多く4割超(46.5%)となった。

 テレワーカーの割合(重複回答を含む)は、「在宅型」が47.1%、「サテライト型」が51.0%、「モバイル型」が51.7%となり、サテライト型やモバイル型が在宅型と同程度存在する。

 自宅以外でテレワークをする理由で最も多いのは「業務効率向上」で45.9%。次いで「空き時間の有効活用」32.4%、「移動中の時間を無駄にしたくない」31.9%となった。 雇用型では、情報通信業のテレワーカーの割合が32.3%と突出して高い。他業種はあまり大
きな差がなく10〜20%の間に集中しており、運輸業の7.5%が最も低い。自営型でも情報通信業が最も高く約50%、次いで金融・保険業が30%を超え、他業種は10〜20%台に集中しており、農林水産・鉱業の12.9%が最も低い。

 役職別に雇用型テレワーカーの割合を比較すると、一番高いのは「部長クラス」で30.1%、次いで「経営層・役員クラス」(28.4%)、「課長クラス(管理職)」(28.2%)と続き、職位が高いほどテレワーカーの割合が高くなる傾向にある。割合が一番低いのは「派遣・契約・嘱託、パート・アルバイト」で7.0%だった。

 基礎調査は、2016年10月27日〜31日、15歳以上の就業者を対象に実施し4万件(うちテレワーカー5673件)のサンプルを得た。サテライト型・モバイル型テレワーカー調査は、2016年11月9日〜12日、基礎調査の回答者のうち週1日以上テレワークを実施しているサテライト型・モバイル型テレワーカー2451人を対象に実施し、1985件のサンプルを得た。