野党やマスコミに加え、国連の反対も無視して共謀罪をゴリ押ししたヒトラー安倍ーーそんな論調を丸呑みしてはいけない。なぜなら、共謀罪や特定秘密保護法以前に、日本のマスコミは権力に萎縮しまくってきたからだ 写真:つのだよしお/アフロ

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あの国連からも猛反対を受けた「共謀罪」。しかし、新聞やテレビ、通信社など大手マスコミが、この法律によって萎縮するかと言えば、答えはノーだ。こんな法律がなくとも、ハナから権力に萎縮しているのが日本の大手マスコミの大問題点である。(ノンフィクションライター 窪田順生)

共謀罪に猛反対する国連を
シカトするのは悪か?

 多くの関係者が注目したテロ等準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正案」(通称、共謀罪)の審議。激しい抵抗を見せる野党やマスコミだけではなく、「国連」からも反対の声が上がった。

 12日、スイス・ジュネーブで開催中の国連・人権理事会で特別報告者のデービッド・ケイ氏が日本の言論と表現の自由を調査した結果を報告し、そのなかで以下のような「懸念」を呈した。

「当局者による直接・間接のメディアへの圧力、いくつかの歴史問題を議論する場の制限、国家安全保障を理由に情報へのアクセスに対する規制の増加を特に懸念している」(朝日新聞デジタル2017年6月13日)

 先月末には同じく国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、やはりテロ等準備罪で表現の自由が大きく損なわれるという「懸念」を、安倍晋三首相に書簡を送って伝えた、とメディアに公表している。

 世界の平和と人権を守る国際機関が、これだけ馬鹿な真似をやめろと説得しているのにまったく耳を貸さないなんて、いよいよヒトラー安倍が戦争をおっぱじめようとしているのだと恐怖に震える方たちも多いかもしれないが、世界を見渡すと国連特別報告者の勧告をシカトしている国はわりと多い。

 たとえば日本人も大好きなタイは、少し前にデービッド・ケイ氏から国王や王妃の侮辱を禁じる「不敬罪」が政治利用されていると指摘され、「民主国家には不敬罪の居場所はない」(朝日新聞2月9日)と刑法改正の勧告を受けた。

 タイ人の友人知人がいる方ならばわかると思うが、かの国の王族への「親愛」は、日本における天皇・皇族に対するそれをはるかに上回る。「外野」の立場で見れば、ケイ氏の主張もわからんでもないが、タイ国的には到底受け入れられる勧告ではない。実際、あっさりスルーされた。

 だからといって、日本もシカトをすべきなどと言いたいわけではない。ただ、「慰安婦」についての事実誤認が多く指摘されている「クマラスワミ報告」を例に出すまでもなく、これまでも「国連特別報告者」という人たちは、わりとよくダイナミックな「勘違い」を炸裂させている。

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