日本のタワーマンションは大丈夫だろうか Photo by Akio Fujita

写真拡大

ロンドンのタワマンで大火災
多くの死傷者が出ているとの情報も

 英国・ロンドンで14日(日本時間14日午前9時)に発生したタワーマンション火災。多くの死傷者が出ているという現地情報も流れる中、気になるのがタワマンの林立する日本の防火対策だ。

 5年に1度実施される「住宅・土地統計調査」(総務省)によれば、15階以上の高層の「共同住宅」は2003年時、日本全国で約33万棟だった。それが直近の12年調査では約85万棟へと2.5倍以上に増えた。

 この間、タワマンでの火災も幸い死者こそ出なかったものの、その件数は2倍以上に増加した。

 とりわけ、タワマンが集中する東京都では、10年間で83件の火災が発生。これは隣接する横浜市(12件)や川崎市(2件)、千葉市(5件)、さいたま市(1件)を大きく上回る件数となっている(東京消防庁火災予防審議会資料)。

 日本のタワマンは、消防法を始めとする規制により、建築物の高さや階数などに応じて、スプリンクラーのほか、ヘリの離着陸場所や非常用エレベーターといった、厳しい防火対策、防火設備の設置が義務付けられている。

 このため、「出火原因が分からないので正確なことは言えないが、感覚的にはロンドンの火災のように、一気に燃え広がるようなことは日本のタワマンでは考えづらい」と、大手不動産関係者は口をそろえる。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)