地方自治体首長との懇談会であいさつする文大統領=14日、ソウル(聯合ニュース)

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◇文大統領 地方分権制確立へ改憲に言及
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、青瓦台(大統領府)で行われた17広域自治体の首長との懇談会で、「連邦制に次ぐ強力な地方分権制をつくる」と述べ、「来年の改憲時に憲法に地方分権を強化する条項とともに、第2閣議を新設するための憲法上の根拠をつくる」との方針を明らかにした。文大統領が就任後に地方分権に焦点を当てた改憲に言及したのは初めて。

◇北朝鮮の無人機「生化学物質の搭載可能」=韓国国防相
 韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は14日、北東部の江原道で9日に見つかった北朝鮮のものとみられる無人機について、「射撃システムや生化学物質を搭載し、いくらでも危害を加えることが可能だ」と述べた。国会国防委員会の懇談会で、無所属議員に無人機が兵器になる可能性を問われて答えた。

◇全国学力調査 全員対象から抽出方式へ転換
 全国レベルで行われる中学・高校の学業到達度評価がこれまでの全生徒対象の「一斉テスト」方式から一部生徒を対象とした抽出方式に切り替わる。韓国教育部は14日、今年の学業到達度評価を各自治体の教育庁が自律的に実施し、全国レベルの結果分析は標本となる学校のみを対象に行う方針を発表した。

◇文大統領 インド・豪州に特使派遣へ
 青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は14日の会見で、文在寅大統領が15日に鄭東采(チョン・ドンチェ)元文化観光部長官を特使としてインドとオーストラリアに派遣すると発表した。鄭氏はインドのモディ首相やオーストラリアのターンブル首相と会談し、協力強化を呼びかける文大統領の親書を手渡すとともに、韓国新政権の構想などを説明する見通しだ。

◇年間235億円の電波使用料 使途不明
 毎年国に支払われる年間2400億ウォン(約235億円)近い電波使用料の使途が不明であることが14日分かった。関連業界によると、韓国政府がSKテレコム、KTなど移動通信社3社から徴収した電波使用料は2012年から昨年まで毎年2400億ウォン前後に上る。電波法によると電波使用量は電波の管理と関連分野の振興に使うよう用途が規定されているが、10年前から会計区分が一般会計に転換したことにより使途が不明となり、追跡が不可能な状態となっている。

◇国民健康保険料 1世帯当たり月平均1万円超
 1世帯当たりの平均国民健康保険料が昨年初めて10万ウォン(約1万円)を超えた。加入者は支払った保険料より平均1.8倍の恩恵を受けた。とりわけ、低所得層や重症患者がいる世帯が多くの補助を受けた。国民健康保険公団が14日発表した資料によると、昨年の1世帯当たりの保険料は10万4062ウォンで、前年より4128ウォン増加した。

◇朴前大統領の裁判もテレビ中継? 裁判官の7割「一部でも放送すべき」
 裁判官3人中2人は法廷で争われる主要裁判のテレビ中継を一部でも認めるべきだと考えていることが分かった。特に「判決宣告を中継すべき」とする声は反対意見を圧倒的に上回った。調査は大法院(最高裁)傘下の法院行政処が今月5〜9日に全国の裁判官2900人余りを対象に行った。

◇在韓米商工会議所 韓国政府に貿易赤字対策を要求
 在韓米国商工会議所(AMCHAM)は14日、韓米関係改善に向け、韓国政府が米国製品を購入するための100億ドル(約1兆1000億円)規模のファンドをつくるべきだと提案した。また、韓国の文在寅大統領が初の韓米首脳会談で、韓国に対する米国の貿易赤字を減らすための意志を表明すべきだと主張した。

◇警察が押収したビットコイン 初の公売実施へ
 韓国資産管理公社は14日、警察が犯罪収益とみなして先ごろ押収した仮想通貨「ビットコイン」について、公売処分が可能との判断を示した。公売が実施される場合、韓国の捜査・公共機関が仮想通貨の経済的価値を認めた初のケースになりそうだ。