首相官邸ホームページより

写真拡大

 このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして本会議での強行採決に踏み切ろうとしている。この与党の態度は国民を見下した、権力の横暴そのものだ。

 与党が振りかざしている「中間報告」とは、国会法56条の3に定められた、委員会審査を省略し本会議で採決できる手段だ。だが、中間報告は委員会での審査を骨抜きにするもので、みだりにもち出すことは避けられるべきもの。実際、安倍政権は、第一次政権時の2007年にも「天下り温存公認法」と呼ばれた公務員制度改革法案を中間報告によって委員会審査を飛ばして強行採決した"前科"があるが、その際は「あまりに横暴」と批判を浴び、結果、同年夏の参院選で与野党が逆転するほどに大敗した。

 しかも、国会法の条文には、中間報告の条件として「緊急を要すると認めたとき」とはっきり示されているのである。

 いま、「緊急」に法務委での共謀罪審議をやめて採決しなければならない理由など、ない。いや、共謀罪法案は担当大臣である金田勝年法相が「私の頭脳では対応できない」とまで言い出し、いまだにまともな答弁ができない状態にある。しかも、審議が進むにつれて一般市民が対象であることも明確になった。その上、政府は国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの質問にきちんとした返答さえしていない。「緊急を要する」どころか、「時間がまったく足りていない」のが現実ではないか。常識的に考えれば、批判・疑問・懸念・指摘だらけのこの法案は廃案が妥当、百歩譲っても継続審議にするべきものだ。

 対する野党は、すでに松野博一文科相の不信任決議案を提出、その後も内閣不信任決議案を提出する予定で、徹底抗戦の構えを見せているが、一方の安倍政権は異例の中間報告をもち出すほどに「緊急で」一刻も早い強行採決を実施しようとしている。

 では、安倍政権の言う「緊急」とは何か。それは「18日の会期末までに成立させなければ会期延長となり、都議選への影響が出る」という、国民ではなく自分たちのご都合だ。

 さらに、会期中での成立を急ぐ最大の理由が「森友・加計学園問題の追及をこれ以上行わせたくない」という点にあることは、誰の目にもあきらかだ。安倍政権は1日もあればすぐに調べがつく文書の再調査の報告をずるずると引っ張っているが、文書が本物であることはもはや周知の事実。それを認めたあと、集中審議を求める声が大きくなることを踏んで、姑息にも会期延長を避けようとしているだけだ。

 そのような身勝手極まりない保身だけの理由で国会法を振りかざし、委員会審査をすっ飛ばそうとするとは、議会のプロセスを真っ向から否定しているだけでなく、国民を愚弄する"俺様政治"にほかならない。

 このままいけば、与党の狙い通り"平成の治安維持法"である共謀罪は早くて今晩には可決・成立し、加計学園問題の集中審議も行わないまま国会は閉幕されるだろう。野党はこのような議会政治を無視した暴走には徹底して抗戦すべきだし、戦後憲政史上最悪の権力の濫用と暴走を、メディアはしっかり伝える必要がある。

 圧政を敷くための共謀罪も、森友・加計学園問題も、そしてきょう、安倍政権が議会を否定して見せたのも、全部が共通する。それは、すべては意のままに動かすことができるという絶対的な独裁の力だ。いま、メディアも国民も、政権からは思い通りにできる人形のようなものとして扱われていることを、しっかり焼き付けなければならない。
(編集部)