韓国電力公社の趙社長(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国電力公社(韓電)の趙煥益(チョ・ファンイク)社長が日本を訪れ、東芝の綱川智社長と海外原子力発電事業の協力策を話し合ったことが分かった。

 東芝が保有する英中部ムーアサイドの原発の株式を韓電が取得する可能性が取り沙汰される中、両社の最高経営者が初めて顔を合わせた形だ。
 東芝はムーアサイドにある原発の運営会社、ニュージェネレーション(ニュージェン)株の60%を保有している。
 今年3月に米原発子会社ウェスチングハウスが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した東芝は、ニュージェン株を売却する方針を示し、売却先として韓電が有力視されている。
 趙社長は3月21日の記者懇談会で「負債・資本など売却関連の構造が決まれば(ニュージェンの買収に)真っ先に飛び込む」と明らかにしていた。
 もし韓電がニュージェンの株式を取得すれば、2009年のアラブ首長国連邦(UAE)の原発受注以来8年ぶりに海外の原発事業に参加することになる。
 韓電の関係者は「海外の原発事業、新再生エネルギー部門で両社がシナジー効果を出せるよう協力することにした」と述べた。
 また、趙社長は今回の日本訪問でソフトバンクグループの孫正義社長にも会い、韓国・中国・日本をつなぐ北東アジア広域送電網事業を共同で推進することを決めたほか、北東アジアのスーパーグリッド事業とエネルギー分野の第4次産業革命事業を共同で行うことに合意した。スーパーグリッドとは、大陸規模の広域送電網を指す。
 韓電とソフトバンクはモンゴルで太陽光・風力団地を建設し、中国、韓国、日本の西部を海底送電網でつなぎ電気を共有する事業を推進する方針だ。
 趙社長は「今が電力分野において低炭素、エコ発電の基盤を整えなければならないゴールデンタイムだ」とし、「韓電とソフトバンクがこのような変化の中心にいる」と強調した。
ynhrm@yna.co.kr