6月14日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比15円23銭安の1万9883円52銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、13日のニューヨーク市場でテクノロジー株が反発。米株高をけん引してきたテクノロジー株の下落が一服し、市場にやや安心感が広がりました。ただし連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、結果を見極めたいとの思惑から小幅に続落しました。

 東証1部33業種中、空運、陸運など18業種が上昇、一方、石油・石炭製品、非鉄金属など15業種は下落しました。個別銘柄では、大林組、京セラが買われ、東芝、旭化成は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比1.74ポイント安の1591.77。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=110円00銭台で推移しています。

市場の関心はイエレン議長会見などに

 根岸さんによると、きょう開催されるFOMCでは、今年2回目の利上げがほぼ確実視されていることから、市場の関心は声明や参加者の政策金利見通し、イエレン議長の記者会見に向きそうです。

「最近は弱い経済指標が散見され、トランプ大統領の経済政策に対する期待も後退しています。FOMCの見解が市場の予想以上にハト派的であれば、今後の利上げ観測が後退する可能性も。その場合、米金利やドルにとってマイナスとなり、日経平均に下押し圧力が加わるかもしれません」(根岸さん)

(オトナンサー編集部)